米国FDAが福島原発処理水海洋放出を科学評価「安全への影響はない」 - 事実を整える
「安全への影響はない」 米国FDAが福島原発処理水海洋放出を科学評価 「トリチウムのみが残る」の意味 トリチウムは健康リスクが非常に低く海洋放出は食品に影響を与えない 医療健康商品を謳ったWEBサイトへの注意喚起も 米国FDAが福島原発処理水海洋放出を科学評価 米国FDAが、福島第1原発処理水に対する科学的評価を出してくれました。 ・処理水の海洋放水による人間や動物への健康リスクは極めて低い ・日本の水産物等の安全性に影響を及ぼすことはない ・日本食品を購入しないよう助言することはない 以下、一部訳文を掲載します。https://t.co/TzTzOWqqNR — 久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中 (@kumehayato) 2021年4月15日 FDA Response to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Facility Incident
内閣府政務官、低濃度汚染水の浄化水ゴクリ - 日本経済新聞
東京電力福島第1原発事故をめぐる31日の政府・東電統合対策室の記者会見で、園田康博内閣府政務官が5、6号機の建屋地下にたまっていた低濃度汚染水を浄化した水を飲み、安全性をアピールした。これまでの会見で一部のフリー記者が「環境や健康に影響ないと言うなら、飲んではどうか」と再三質問したのに応じた。飲んだ意義を問われた政務官は「意義はないが、要望があったので応えた」と述べた。5、6号機の低濃度汚染
政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1
「原発処理水」に難くせも…韓国は６倍放出の過去！？ 「放射能五輪は危険」文政権は嫌がらせ展開か 識者「非科学的な日本たたきキャンペーン」
東京電力福島第１原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題が注目されている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で懸念を表明し、日本側が反論したのだ。国内外への小泉進次郎環境相の発信力が注目されるなか、韓国の原発が、福島で貯蔵されている処理水に含まれるトリチウムの約６倍の量を、日本海に海洋放出してきたという指摘が飛び出した。元原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事の河田東海夫（とみお）氏に聞いた。 ◇ 「（韓国側は）非科学的なイチャモンをつけている。日本たたきのためのキャンペーンではないか」 河田氏は開口一番、こう強調した。ＮＵＭＯの理事として、放射性廃棄物の安全な処分を実現する事業に長年携わってきた「原子力の専門家」である。 「反日」で暴走する文政権は、来年の東京五輪を妨害するつもりなのか、福島など８県産の水産物輸入禁止や、日本産の一部の
あなたの思う福島はどんな福島ですか？――ニセ科学とデマの検証に向けて/林智裕 - SYNODOS
福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数
原発「処理水」を、なぜマスコミは「汚染水」と呼び続けたのか（林 智裕） @gendai_biz
「海洋放出」をめぐる議論 前環境大臣の原田義昭氏が大臣退任直前の9月10日に、増え続ける東電福島第一原発の処理水について「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」などと述べたことに対し、新しく就任した小泉進次郎環境大臣が「おわび」をしたことが、大きく報道されました。 小泉大臣は「（環境省は処理水対応の）所管外」とした上で、「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論をしていただきたいと切に願っている」「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」などと述べたとも伝えられています。 こうした問題は従来であれば、このような福島への「寄り添い」と「陳謝」によって立ち消えになることがほとんどでした。ところが、今回は意外な展開を迎えることになります。 9月17日の報道によると、日本維新の会の松井一郎代表（大
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