埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 財務省解体の危機 森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で揺れる財務省。自らの責任を認めたことで、幹部の一掃は不可避となり、解体の危機にひんしている。霞が関の最高峰だった財務省はどこで間違い、どこに向かうのだろうか。 バックナンバー一覧 財務省にとってのピークは「花の54年組」が栄華を極めた香川俊介元次官がいた時代までかもしれない。それ以降、経済産業省に“実権”を奪われ凋落の道をたどったからだ。ＤＯＬ「財務省解体の危機」第3回は、その経緯を振り返るとともに、背景を探る。（ジャーナリスト　横田由美子） 人材の低下を招いた元凶は 黄

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 クラウドへの移行は困難とみられてきた、銀行勘定系システム。今後、クラウド化は銀行業界全体に広まるか（写真はイメージです） PHOTO:PIXTA 数あるＩＴシステムの中でも、最大の“岩盤”とでも呼ぶべき銀行勘定系システムがついに動く──。日本ユニシスはマイクロソフトと組み、クラウド上で運用する銀行勘定系システムの提供に乗り出す。すでに技術は完成済みという。 2020年をめどに、現在日本ユニシスのオープン系銀行システム、BankVisionを導入している地方銀行10行のいずれかで稼働を見込む。オープン系とは、プログラム仕様を顧客に公開し、ハードはどのメーカーのものでも使えるシステムのこと。勘定系システムのクラウド化は日

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

働き方改革の“実効的ソリューション”として期待されるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）だが、ここに来て、日本でも先進企業による導入が相次ぎ、経営層の関心度は高まっている。世界有数のRPAベンダー、UiPathの日本法人でトップを務め国内外の最新事例に詳しい長谷川康一氏が、RPA導入に成功するためのポイントなどについて語った。 「課題先進国」の日本では生産性の向上が急務 日本の要求水準はグローバルの基準の先駆けとなる 長谷川康一 UiPath代表取締役CEO 1983年、慶應義塾大学法学部卒業後、アーサーアンダーセン（現アクセンチュア）入社。1993年、ゴールドマン・サックス入社。ニューヨーク、香港、ロンドン勤務。2000年、ドイツ銀行入社。日本グループCIO、アジアパシフィック債券部門CIO。2005年、バークレイズ銀行入社。アジアパシフィックCIO、グローバルOutsou

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 4月7日、島嶼防

1956年生まれ。兵庫県西宮市出身。大阪大学文学部西洋史学科卒業。ミノルタカメラ（現コニカミノルタ）を経て、82年から2001年まで共同通信社記者。翌年からフリーランスとなる。社会問題を中心に週刊誌、月刊誌などに執筆。『サハリンに残されて−領土交渉の谷間に棄てられた残留日本人』『瓦礫の中の群像−阪神大震災　故郷を駆けた記者と被災者の声』『ナホトカ号重油事故−福井県三国の人々とボランティア』『あの日、東海村でなにが起こったか』『そして、遺されたもの−哀悼　尼崎脱線事故』『戦艦大和　最後の乗組員の遺言』『アスベスト禍−国家的不作為のツケ』『「この人。痴漢！」と言われたら』『検察に、殺される』など著書多数。神戸市在住。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 先日、ビジネスで来日したアメリカ人に「忖度」の意味について聞かれたとき、筆者はどのようにそれを説明し、納得してもらったか（写真はイメージです） 「忖度」ってどういうこと？ 意味がわからず怒り出すアメリカ人 外国人にうまく理解してもらえない日本語というものがある。ビジネスで来日した

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 最近、街に人が多くないか？ 外国人殺到で「鬼混み」の日本 以前、原宿と渋谷の中間あたりの明治通り沿いに事務所を構えていたことがあって、取引先が渋谷のマークシティにあった。普通に歩けば10分の距離だが、いつも30分以上前に事務所を出るようにしていた。そうしないと渋谷の混雑で、取引先

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「日・アフリカ資源担当相会合」が開催された。日本政府は、（1）アフリカで石油や鉱物資源などを開発する日本企業に対し、5年間で総額20億ドル（約2060億円）を拠出、（2）今後5年間で1000人以上の技術者を育成、（3）鉱山周辺の環境保全などへの協力、などを含む「日アフリカ資源開発促進イニシアチブ」を表明した。 日本は、福田政権時に54ヵ国を集め

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定

地下経済の深淵 コインに裏表があるように、経済にも「公式な経済」と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。その実態は知られていないが、世界的な金融緩和の影響もあって膨らむ一方だ。ＤＯＬ編集部では現場を取材、その深淵をのぞいてみた。 バックナンバー一覧 今や、百貨店の売上高さえ抜き去ってしまうほど普及し、すっかり身近となったインターネット通信販売。しかし、偽造品の販売や、海外への不正転売などを通して荒稼ぎする例が後を絶たない。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」第13回は、そうしたネット通販の闇に迫る。（ダイヤモンド・オンライン編集部　田島靖久） 人がいるはずのない空き部屋で 中国人が通販の荷物を受け取る 昨年7月。東京地方裁判所立川支部で一つの判決が言い渡された。被告は中国人の男。技能研修生として来日したものの脱走し、その後、アルバイトをしながら中国人コミュニティに参加、犯罪に手を染めて

フリーライター。早大卒業後、大手企業営業職やニート、日雇い労働などの経歴を経て現在に至る。趣味の音楽活動やゲームを通じた幅広い交友関係をベースに取材を行う。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 増え続けるＳＮＳユーザー。スマートフォンの普及もあり、数十分おきにＳＮＳをチェックしなければ気が済まない人も中に入るだろう。一方で、ＳＮＳをまったくやらない人も存在する。両者はお互いのことをいったいどんな風に見ているのだろうか。（取材・文／藤井弘美） 楽しい？必要ない？ 利用者のモラルが問われるＳＮＳ Facebook、Twitter、Instagram、ＬＩＮＥなどなど、ＳＮＳのユーザー数は年々増加の一途を辿っている。それぞれ

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 現行のセンター試験は2020年に廃止され、後継の「大学入試共通テスト」が導入されることが決まっている。この制度変更は何が目的で、どのように変わるのか。また、入試改革の影響を受ける学生にはどのような影響があるのか。ベネッセコーポレーションの藤井雅徳氏に聞いた。（取材・執筆／末吉陽子、編集／清談社） センター試験廃止後は 国語と数学に記述問題が入る！ 2020年から新たに導入される「大学入試共通テスト」。大学受験情報や学校改革、米国のトップ大学などの動向に精通する藤井氏は、その目的について次のように語る。 「文部科学省（以下、文科省）で

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html News&Analysis 刻々と動く、国内

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財務省による公文書書き換えが世間を大きく揺るがしている。まずは、誰が誰に改ざんを指示したのか、捜査当局や国会等の第三者による調査が必要だ。当事者である財務省による調査では、誰も満足しないだろう。 ただし、いまの段

マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区ライセンスコンプライアンス本部長 同志社大学工学部卒業後、アクセンチュア、デロイトコンサルティング、マイクロソフトのグローバル企業3社にて、シンガポール、アメリカ、日本の3カ国を拠点に23年間勤務。グローバルコンサルタントのパイオニアとして、これまで、アクセンチュア時代には11か国の外国人コンサルタントを率いてプロジェクトを推進。海外勤務歴17年、クビも日常茶飯事の超実力主義トップ企業にて、アジア責任者として、15か国以上の多種多様な外国人プロフェッショナルたちをマネージしながら、アジア全域の新事業開発および業務変革に従事する。 かつては、売上ゼロが1年2か月も続いた時期もあったが、クビにならないために、非ネイティブの英語術を学んだ結果、コミュニケーションが抜群にうまくいき、初案件を勝ち取る。 現在、マイクロソフト アジア太平洋地区ライセンスコ

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 シュリンク業界で生き残れるか？～構造不況の迷宮で再起を図る人々 吉田典史 「働いても働いても、生活が楽にならない」。それは気のせいではない。日本の多くの業界は今、先が見えない「構造不況」の暗闇の中にいる。シュリンクする業界で働く人々にとって、業績アップ、収入増、労働環境の改善などを目指すことは難しい。しかし、そんななかでも、他人と違うアイディアを考案したり、誰も気づいていないビジネスを見出すことで、必死に生き延びようとする人はいる。この連載では、シュリンク業界で絶望し

地下経済の深淵 コインに裏表があるように、経済にも「公式な経済」と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。その実態は知られていないが、世界的な金融緩和の影響もあって膨らむ一方だ。ＤＯＬ編集部では現場を取材、その深淵をのぞいてみた。 バックナンバー一覧 繁華街で「お兄さん、マッサージいかがですか」とカタコトの日本語で、中国系の女性に声をかけられた経験のある人は多いだろう。路上での客引き行為の取り締まりが厳しくなった昨今は、キャッチ女性の数こそだいぶ減ったが、彼女たちの職場「中国エステ」は80年代後半からどんどん増え続け、いまや全国津々浦々にまで広がっている。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」第10回は、そんな「中国エステ」店の知られざるビジネスモデルに迫った。（ライター　根本直樹） 氾濫する中国エステの実態は 風俗店からときどき不健全店まで 中国エステの大半は、表向き「リラクゼーション店