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痛くない｢針なし注射器｣　名古屋大学の航空宇宙工学、実用化に挑む - 日本経済新聞

名古屋大学で「針のない注射器」の研究が進んでいる。開発したのは航空宇宙工学の研究者で、ロケットの打ち上げ時などに発生する衝撃波を応用。痛み

nise_oshou 2024/02/26

無針の注射器自体は昔からあるよね。高圧で薬液を皮膚にぶっ込むやつ。むかーし、米軍の入隊者に延々予防接種しまくってるニュース画像だかドキュメンタリーだか見た。

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サトウのごはんに「タイパ」需要　サトウ食品、コメ離れも年4億食に - 日本経済新聞

パックご飯大手のサトウ食品は2月、新潟県聖籠町にある工場の新生産ラインを稼働する。伝統的な釜炊き製法を再現した無人ラインで、主力商品「サトウのごはん」の生産能力を年4億食に引き上げる。コメ離れが叫ばれる中でも時短で食べられるパックご飯市場は拡大している。同社は5年間で100億円弱を能力増強に投じており、増産でさらなる攻勢をかける。2019年に稼働した聖籠ファクトリーに第2ラインを新設し、2月に

nise_oshou 2024/01/24

実際箱買いしたら、けっこう検討できる値段になるのよね。冷凍庫のスペースも食わないし。だいたい、おれが炊いた米はあんまり美味くない、サトウのごはんの方が美味い。。

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自転車反則金､26年にも導入　信号無視5000~6000円想定 - 日本経済新聞

自転車の交通違反の取り締まりに「反則金」が導入される見通しとなった。警察庁の有識者検討会が21日までに中間報告書をまとめ提言した。16歳以上の運転者が対象で、信号無視などの反則金は原動機付き自転車と同様に5千〜6千円となる見込み。違反が横行する走行マナーの改善に向け、取り締まり方法を大きく見直す。警察庁は2024年の通常国会へ道路交通法改正案の提出を目指す。法整備の手続きが順調に進めば、26年

nise_oshou 2023/12/21

ガンガン行け、ガンガン。一時停止義務違反もバシッと取れ。通行区分違反も取れ。

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スマートホーム世界統一規格、日本置いてけぼり - 日本経済新聞

「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコル（規格）で囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センターセンター長の朝日宣雄氏）20

nise_oshou 2022/12/10

北海道以外の個人宅は未だにアルミサッシが標準だし、その他色々悪い意味でガラパゴスになってたりして、日本のハウスメーカー？は、対応しようとしても対応できないんじゃないの。ﾀﾌﾞﾝｼﾗﾝｹﾄﾞ

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ウクライナ、ロシアをまた無人機攻撃　石油タンクで火災 - 日本経済新聞

【ロンドン=大西康平】ウクライナによるロシアへのドローン（無人機）攻撃が再び起きた。ロシア西部クルスク州のスタロボイト知事は6日、同州の飛行場の石油貯蔵施設で、ドローン攻撃による火災が発生したとSNS（交流サイト）で明らかにした。負傷者はいないという。ロイター通信などが報じた。同知事は6日、「死傷者は出ていない。火災は局地的だ。すべての緊急サービスが現場で働いている」とSNSの「テレグラム」で

nise_oshou 2022/12/07

めちゃめちゃ人道的やんな

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ガソリン補助金を段階縮小へ　11、12月に5円ずつ下げ - 日本経済新聞

政府はガソリンの値上がりを抑えるために石油元売りに支給している補助金を、段階的に縮小する方針を固めた。1リットルあたり35円としている上限額を11月に30円、12月に25円に減らす方向で調整する。9日に開く「物価・賃金・生活総合対策本部」でまとめる物価高対策に盛り込む。現在は全国平均のガソリン小売価格を168円程度とすることを目標としている。輸入する原油が高騰してこの水準を上回る場合、補助金で

nise_oshou 2022/09/08

クルマが無いと生活できない田舎の若モン～ジジババも死ぬぞ。自分の働きでたくさん人が死ぬって気持ちいいのかなー。必要な犠牲とか思ってないだろな。

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東京都、脱炭素へ窓の断熱改修補助　22年度6万戸に拡大 - 日本経済新聞

東京都は住宅の窓やドアを断熱性能の高い製品に取り換える断熱リフォームへの補助事業を大幅に拡充する。窓の補助対象は2022年度で6万戸と、20～21年度実績の3倍強に広げる。光熱費の上昇が続き、冷暖房の使用を抑えられる断熱リフォームへの関心が高まっている。都は脱炭素を進める好機とみて住宅の省エネ化を後押しする。都は断熱リフォームに対する補助事業を20年度に始めた。21年度までの2年間で窓は約1万

nise_oshou 2022/05/24

記事中、樹脂製サッシへの言及無し。ペアガラスのアルミサッシ窓に換える話だった。1戸100万の補助金じゃそれしか無いか。

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ヤフー、欧州でサービス提供中止　法令順守の採算合わず - 日本経済新聞

Zホールディングス傘下のヤフーは1日、英国と欧州経済地域（EEA）で大半のサービスの提供を4月6日以降に中止すると発表した。検索サイト「ヤフージャパン」やニュースサイト「ヤフーニュース」がこれらの地域からは閲覧できなくなる。「コストの観点で、欧州の法令順守を徹底するのが難しくなったため」（ヤフー）としている。これまでは欧州に滞在する日本人などの利用を想定して、欧州からヤフーのサービスを利用でき

nise_oshou 2022/02/02

Yahoo!公式のコメントが事情をぼやかしてて意味分からんかったので、こういう記事が出てよかった。コストが引き合わんならそう書けばいいのに、なんだろね、困難になったためてのは。ダサい。

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米税関、ユニクロシャツの輸入差し止め　ウイグル問題で - 日本経済新聞

米国の税関当局が、ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のシャツ輸入を差し止めていたことが19日、分かった。中国・新疆ウイグル自治区の団体が関わった衣料品などの輸入を禁止する措置に違反したとしている。人権侵害が取り沙汰されるウイグル問題が、日本企業にもリスクとして浮上してきた。【関連記事】・・輸入差し止めは米税関・国境取締局（CBP）の5月10日付の文書で分かった。ユニクロの男性用シャツを1月、ロサンゼルス港で押収した。中国・新疆ウイグル

nise_oshou 2021/05/20

そらそうよ。そこは、本人がどう思ってるかじゃなくて、ひとがどう見るかよ。

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「gmai.com」にメール誤送信、相次ぐ情報流出 - 日本経済新聞

メールを送ったはずなのに、先方から「届いていない」と言われたことはないだろうか。そのような場合、「ドッペルゲンガードメイン」に誤送信している可能性がある。特に、相手が米グーグルのメールサービス「Gmail」のアドレスならなおさらだ。「gmai.com」に吸い込まれている恐れがある。2割以上が「メールの誤送信」「メールの時代は終わった」などと以前からいわれているが、いまだに使い続けられているメ

nise_oshou 2021/05/06

gnail.com なんかも多そうねえ。

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川崎重工、PCR検査1日最大12万件　ロボット活用　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

川崎重工業はロボットを使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを始める。1基あたり1日2500件さばける検査システムを開発した。2022年3月までに繁華街や空港などで最大50基程度の稼働を見込む。フル稼働時の1日の処理能力は12万件を超え、足元の全国のPCR検査実施数を上回る。国内での検査の大幅な底上げにつながる。新型コロナの感染再拡大をうけ、検査の需要は高まっている。厚生労働省によると全

nise_oshou 2021/04/27

検体を採取してセットするのはどうしたって人間なわけで、コンタミによる偽陽性の可能性ありっつった時に色々ストップする頻度が高くなんじゃねえのかとは思う。全体で見ると悪くはないのか。どうなんだろ。

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メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

nise_oshou 2021/04/25

法案に対する反対意見が、「60%は非合法な雇用になる」ってのが、そもそも見直されるところがあるんじゃないんかいとは思う。

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地方交通で脱Suica？　非接触クレカが広がる理由 - 日本経済新聞

地方の交通機関で、「Suica（スイカ）」などの交通系ICカードに代わる非接触キャッシュレス決済手段がじわり広がっている。仕掛けるのはビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa、東京・千代田）だ。英ロンドンやシンガポールなど主要都市の交通機関での実績を基に、日本でも攻勢をかけている。東北・北関東などの交通機関各社を傘下に収めるみちのりホールディングス（HD、東京・千代田）は2020年7月、傘下の

nise_oshou 2021/01/19

丹後鉄道Willerに買収されていたとは知らなんだ。

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売春客待ち疑い、61人逮捕　大阪「泉の広場」17～64歳 - 日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

nise_oshou 2020/12/05

ろくよん！

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iPhone生産、台湾勢独占に幕　中国企業が来年参入へ - 日本経済新聞

【台北=中村裕】半導体と電子機器の受託製造サービス（EMS）の2本柱で成長してきた台湾のハイテク産業が転機を迎えている。長年、台湾勢が独占した米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産に、来年から初めて中国企業が参入する見通しとなった。半導体でも中国勢の追い上げが続く。中国に一大産業を奪われる、台湾の焦りが強まっている。「中国の立訊精密工業（ラックスシェア）、台湾の緯創資通（ウィストロン

nise_oshou 2020/07/23

トランプきゅんに睨まれんじゃねえの、だいじょぶなの。

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野田線の愛称「アーバンパークライン」浸透せず　東武、ネット調査 - 日本経済新聞

東武野田線を「アーバンパークライン」と呼んでいるのは利用者の25%にとどまることが、東武アーバンパークラインPR事務局が実施したインターネット調査で分かった。東武鉄道は2014年4月に「アーバンパークライン」の愛称を導入したが、利

nise_oshou 2020/03/15

公式がアーパーラインと呼ぶようなら、アーパーラインと呼んでやってもよい。沿線住民激おこだと思うけど。

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パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに - 日本経済新聞

パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之

nise_oshou 2018/07/03

国辱

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内閣支持率、10ポイント増の52%　不支持率と逆転 - 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

nise_oshou 2018/06/25

ウンコとウンコとウンコを並べて選ぶんだから、ウンコ選ばれるのしょうがないじゃん。毒入りウンコより普通のウンコの方がマシってだけよ。

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JCOM、米ネットフリックスと提携　CATVでネット動画 - 日本経済新聞

ケーブルテレビ（CATV）最大手のジュピターテレコム（JCOM）は動画配信大手の米ネットフリックスと提携する。2019年秋からネットフリックスのインターネット動画をCATVの受信機で見られるようにする。JCOMは若年層を取り込み、ネットフリックスはJCOMの顧客基盤の中心である高齢者にコンテンツを届ける。2社は競合関係にあったが、ネットとテレビの垣根を壊す。テレビ局などもネット大手と組んだ独自

nise_oshou 2018/05/28

JCOM は、ネットのサービスがダメ過ぎる。競合がADSL 1.5Mbps くらいだった頃ならともかく、今日日のサービスじゃないすわ。

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ネットフリックス膨張に映画界反発カンヌ締め出し - 日本経済新聞

破竹の勢いで成長する動画配信最大手の米ネットフリックスに映画界が反発している。著名映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏が同社の作品を「アカデミー賞に適さない」とコメントしたほか、仏カンヌ国際映画祭が作品の締め出しを決めた。コンテンツ力を強みとする同社にとり映画界は作品の大事な供給元。急拡大が摩擦を生むシリコンバレー企業のジレンマに直面しはじめた。「米通信大手のコムキャストに英放送大手のスカイ

nise_oshou 2018/04/18

カンヌだっさー、てならないか？これ。露骨過ぎ。>「劇場公開後5年以内にネット配信したら対象外」

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