福井県内で2路線を運行する第三セクターのえちぜん鉄道＝福井市で2022年10月6日午後4時43分、井口彩撮影 運輸業界に4月、時間外労働時間の上限規制が適用されるようになった。運転者の健康確保や安全などが目的だが、人口減少と高齢化が急速に進む中で「2024年問題」と呼ばれ、公共交通機関を担う人手不足は深刻さを増している。鉄道の赤字ローカル線を巡る議論やライドシェアの運用が本格的に始まるなど、新たな動きも活発化してきた。地域の足を今後どうしていくべきか、識者らに聞いた。 上岡直見・環境経済研究所代表 ――採算性を考えると鉄道の赤字ローカル路線の存続は困難では。 ◆「郷愁ではローカル路線は残せない」といわれる。しかし、特別な感情を抱けるからこそ残す価値がある。「ローカル線は郷愁で残せ」ということを強く主張したい。 特に地域と共に歩んできた駅の役割は重要だ。福井県北部の第三セクター・えちぜん鉄道

伊藤公平・慶応義塾長が「国立大の学費を150万円に」と提言したことを受け、大学や地方行政の関係者らの間で賛否が渦巻いている。 「国立大の学費を150万円に」　慶応義塾長の発言で広がる波紋 「こういう提案はいつか出てくると思っていた。本来は国に対して、私大への補助金を増やすよう提案すべきで、国立大の授業料値上げを求めるのはおかしい。国に言わされているだけではないのか」。「『私物化』される国公立大学」の編著者、駒込武・京都大教授（教育史）はそういぶかる。 駒込氏は、国が世界トップ水準の研究大を育てる狙いで創設した「国際卓越研究大」の在り方を検討した内閣府の最終報告書に「授業…

米アップル社が7日に発表した新型のタブレット端末「iPad　Pro」の過激なプロモーション動画を巡り、日本国内から「まるでディストピアSFの一シーン」「表現の仕方が受け入れられない」などと批判の声が上がっている。 動画は1分間で、新製品を紹介するライブストリーミング「Apple　Event」の中で「私たちは今日、iPadの可能性の限界を広げるだけでなく破壊します！」との前置きに続いて流された。巨大なプレス機械の間にアップライトピアノやトランペット、ギターといった楽器のほかレコードプレーヤー、胸像などが並べられ、プレス板がゆっくりと下りてきて次々に破壊していく。完全に押しつぶした後、プレス機が上がると薄型の新製品が現れるという内容だ。 同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）がX（ツイッター）に「新しいiPad　Proを紹介する」として、この動画を投稿すると、多くの人がこれを引用する形で

東京電力は再稼働を目指している柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉に核燃料の装着を始めた。政府と電力会社はこれまで「原発は発電コストが安い」「原発を再稼働すれば電気料金を抑制できる」と主張してきた。ところが東電の場合、柏崎刈羽原発が再稼働しても「さらに電気料金が安くなることはない」という。一体どういうことなのか。 東電は2024年4月15日、柏崎刈羽原発7号機の原子炉に核燃料の装着を始めたが、4月17日朝に制御棒の駆動用モーターの電源に不具合が発生。東電は核燃料の装着作業を一時中断し、約16時間後に作業を再開した。 福島第1原発の事故後に再稼働した全国の6原発12基は、いずれも地元が同意した後に核燃料を装着している。今回のように地元の同意前の装着は異例なだけに、柏崎刈羽原発をめぐってはメディアの注目度が高い。 このため東電は4月18日、柏崎刈羽原発7号機の核燃料装着作業を報道陣に公開した。

米誌タイムが選ぶ今年の「世界で最も影響力のある100人」に、映画監督の宮崎駿さんらとともに名を連ねたのが、大阪大の林克彦教授（生殖遺伝学）だ。いったいどんな人なのか。 林さんの大きな成果の一つが「雄同士で子どもをつくった」ことだ。雄と雌から子どもができるという生物の常識を打ち破った。 林さんは、体のさまざまな部位の細胞になる能力を持たせたiPS細胞を使った。雄マウスのiPS細胞から卵子を作り、別の雄マウスの精子と受精させて子マウスを誕生させ、2023年に英科学誌ネイチャーに発表した。生まれてきたマウスに異常はなく、生殖能力もあった。 林さんはこの年、優れた業績を打ち立てた研究者をネイチャーが選出する「今年の10人」にも選ばれた。ネイチャーの特集記事では、オーストラリアの生殖生物学者、ロバート・ギルクリスト氏が「椅子から落ちた。驚くべき成果だ」とたたえた。 林さんは明治大農学部卒。京都大准教

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士

伊藤園は11日、ペットボトルの「お～いお茶」など計207品を10月1日出荷分から値上げすると発表した。飲料製品171品、ティーバッグなどリーフ製品36品で、希望小売価格を2・2～36・4％上げる。 「お～いお茶　緑茶」のペットボトル600ミリリットル入りは172円から194円に上がる。「お～いお茶　プレミアムティーバッグ　宇治抹茶入り緑茶」の20袋入りは432円から453円になる。（共同）

山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS（ネット交流サービス）を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】

サプリメント服用を巡って健康被害が起きた原因物質の可能性として、製造元の小林製薬（大阪市）の調査で、「プベルル酸」が浮上した。 厚生労働省によると、プベルル酸は青カビが作り出す物質で、抗生物質としての特徴がある。米国立衛生研究所（NIH）のデータベースなどでは、ヒヤシンスに病気をもたらす原因菌などから見つかった天然化合物としている。

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

盗撮防止目的で新調した半ズボンの衣装で応援する健大高崎のチアリーディング部員たち＝阪神甲子園球場で2024年3月19日午後3時12分、下河辺果歩撮影 生徒が安心して応援に専念できる環境作りを――。アルプススタンドで声援を送るチアリーダーへの盗撮が問題視される中、開催中の第96回選抜高校野球大会でも各校が生徒を守る対策を講じている。 半ズボンは「安心して踊れる」 19日の第3試合。健大高崎（群馬）のアルプススタンドには、半ズボンで応援するチアリーダーたちの姿があった。同校は盗撮防止を目的に、今大会からチアリーダーの衣装をスカートから半ズボンに変更した。 前回のセンバツや昨秋の群馬大会などでチアリーディング部員が盗撮される事案があった。教員たちが対策を検討し、他校の事例を参考にして、野球部のユニホームのデザインを模した半ズボンの衣装への新調を決めた。 「スカートが良かったけど……」。衣装の変更

米実業家のイーロン・マスク氏が、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を手掛ける米新興企業オープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を提訴した。マスク氏は共同創業者の一人で、アルトマン氏とは盟友関係だったが、同社がマイクロソフト（MS）との資本提携を機に利益追求に転じたと主張。「人類の利益」を目指す非営利組織という設立の理念に反していると訴えている。 提訴は2月29日付。マスク氏は訴状で「オープンAIはMSの事実上の子会社に変貌した」と批判。基盤技術を社会に公開する「オープンソース」を掲げていたにもかかわらず技術の詳細を明かさず、MSのみが同社の技術を商業利用しているとしている。 マスク氏は2015年設立のオープンAIの経営に携わってきたが、路線対立で18年に取締役を離れた。公共の利益に貢献するとの理念に共鳴し、計4400万ドル（約66億円）以上を寄付したと主張しており、これ

食品宅配のオイシックス・ラ・大地は22日、藤田和芳会長が同日付で辞任したと発表した。X（旧ツイッター）の個人アカウントで、東京電力は福島第1原発の「放射能汚染水」を流し始めたという趣旨の投稿をしていた。会社側が不適切だとして3月末までの停職処分を決めたところ、藤田氏が辞任を申し出たという。 高島宏平社長は藤田氏への監督責任を明確にするとして、3月末までの役員報酬の10％を自主返納する。 オイシックスは、藤田氏の投稿が不必要な風評被害を引き起こす可能性があったとして、懲罰委員会を開催した。（共同）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で支援を受けたなどとして、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案が、20日の衆院本会議で否決された。盛山氏の問題をどう見るか。政治家と教団との関係を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。 政府が23年10月に旧統一教会の解散命令を請求して以降、信者の間では岸田文雄首相に反発する声が出ています。12月には、岸田首相が過去に教団関係者と面会した際の写真の存在が明らかになりました。 これまで自民党の政治家との関係についての情報は教団本部が統制してきました。でも今は、岸田首相や周辺議員に関しての情報漏れは黙認している状況です。選挙支援の問題が新たに指摘された盛山氏も岸田派です。

2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には

パタゴニア店舗前で「スト決行中」の看板を掲げたパタゴニアユニオンのメンバー＝札幌市内で2023年12月23日（札幌地域労働組合提供） 大手アウトドア用品メーカー「パタゴニア」の店舗前で昨年12月、「スト決行中」という看板が立てられた。寒空の下、雇用の継続を訴え1人の従業員がマイクを握っていた。パタゴニアとの間で問題となったのは、有期契約の従業員でも勤務期間が通算5年を超えると無期契約に転換できるというルールの運用方法だ。このルールの施行から10年が経過したが、労使間でトラブルは絶えない。 ストライキを決行したのは、パタゴニア札幌北店でパート職員だった藤川瑞穂さん（52）。販売スタッフとして働いていたが、勤務期間が5年を迎える4月を前に昨年末で雇い止めに。昨年12月23日、札幌地域労働組合の支援を受けて1人でストライキを起こすことを決意した。 当日は最高でも氷点下3・7度。藤川さんはかじかむ

能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 発生1カ月半　自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」 避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。「避

千葉市の幕張メッセで開かれた「東京オートサロン2024」のトークイベントに登壇し、笑顔を見せるトヨタ自動車の豊田章男会長＝2024年1月12日、加藤結花撮影 創業の原点を見失っている――。トヨタグループで認証不正問題が相次ぐなか、トヨタ自動車の豊田章男会長は30日の記者会見でグループの現状に危機感を示し、自ら改革の先頭に立つ考えを示した。グループで相次いだ不正の背景には、各社がトヨタの世界戦略についていこうと無理を重ね、現場の負担が見過ごされたことがある。トヨタグループは現場を第一とする原点に立ち戻り、立ち直ることができるのか。 「成功体験を重ねていくなか、大切にすべき価値観や物事の優先順位を見失う、そんな状況が発生した」。名古屋市のトヨタ産業技術記念館で記者会見した豊田会長は、相次ぐ不正についてこう語った。 トヨタグループの日野自動車では2022年、排ガスや燃費の検査データを改ざんする不