７５歳以上は後期高齢者医療制度を支持 厚労省アンケート - MSN産経ニュース
民主党政権が見直しを進める７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」について、当事者である７５歳以上の人たちは賛成している−。そんな実態が２３日、厚生労働省の調査結果から明らかになった。 調査によると、後期高齢者医療制度のように一定年齢以上の高齢者を１つの医療制度に区分することについて「適切」と答えた人が３３．７％で、「適切でない」を０．６ポイントとわずかながら上回った。同制度を「姥捨て山」などと批判する声は、高齢者層では必ずしも大勢ではなかったことになる。また、民主党が野党時代から批判した年金天引きを支持した７５歳以上の人は６６．４％に上り、「天引きは一切やめたほうがよい」と答えたのは１０．３％にとどまった。 一方、後期高齢者の“予備軍”にあたる６５〜７４歳は、後期高齢者医療制度への拒否反応が根強い。年齢区分を「適切でない」と回答した人は６４．３％で、「適切」（１９．４％）を大幅に上回った
岐路に立つ社会保障、「長命化リスク」に備えはありますか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン さてこれまで、個人が自分で資産運用をするのはたいへん難しいこと、長期投資をするにはその時期を選ぶ必要があること、その前提として大局観という軸を持って将来予測をすること、が大切であると述べました。それは分かるけれど、そんなことは普通の生活をしている個人には到底無理だ、だからこそ任せたい金融機関だが、「信頼」を見失った今の金融機関には頼りにならない、ということまで話を進めてきました。 今回以降は、個人が資産を積み上げ増やしていく資産形成市場の現状と課題について具体的に概観し、金融のあるべき姿を探っていきたいと思います。そこでまずは、日本の社会保障のあり方も含めて、成熟経済での少子高齢化が資産形成市場に与える意味から考えていきます。 マイナスの貯蓄
「高齢者になっても働きたい」が6割近く―労政研機構調査（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
高年齢者の6割近くが、65歳以上の高齢者になっても働きたいと考えていることが7月5日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」で明らかになった=グラフ1=。男性に限ると、約7割が65歳以上まで働きたいと答えた。また、経済的な理由から就労している高年齢者が最も多かった=グラフ2=。 【グラフ詳細】 調査は昨年8月20日-9月15日、全国の55-69歳の男女5000人を対象に実施。3602人(72.0%)から回答を得た。 それによると、「収入になる仕事を辞めたいと考えている年齢はあるか」との質問に対し、「65-69歳まで働きたい」が16.3%、「70歳以上まで働きたい」が10.9%、「年齢に関係なくいつまでも働きたい」が30.3%となり、65歳以上の高齢者になっても働きたいと考える高年齢者の割合は合わせて57.5%に上った。男女別に見ると、男性は69
未納率なんと40％！その国民年金が破綻しない不公平な理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
◇元記事は削除しました。 ◇15:32 2010/07/24 http://anond.hatelabo.jp/20100723210431 読..
◇元記事は削除しました。 ◇15:32 2010/07/24 http://anond.hatelabo.jp/20100723210431 読んだ。 以前嘘話を書いた人間の感想としてこれは嘘話だとは思う。 だけれども、すべてが嘘ではないと思う。 増田で嘘を書いたときの気持ちを振り返ってみる。 私が書いたのは父のやりきれない叫びを 自分の声として語ったものだった。 だから違和感があったけれども、自分なりに 目の前で苦しんでいる父の気持ちを 理解しよう、追体験しようって気持ちもあった。 目の前で苦しんでいる人がいるとき、 何もしないで通り過ぎることは難しい。 せめて少しでも理解したいと思う。 そんな時、こういう理解でええのかなーって本人にも聞きづらくて また、彼の悩みが正しいのかどうかも判断つきかねて、 あるいは何かヒントが欲しくて、 本人じゃないけど誰かに話を聞いてもらいたくなる。 ただ、
後期高齢者の医療費、１人月８万５４００円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７５歳以上の後期高齢者医療制度の加入者のうち、約８６％が１か月に１度は医療機関で受診し、患者１人当たりの１か月の医療費はざっと８万５４００円かかっていたことが、厚生労働省の２００８年度医療給付実態調査報告で明らかになった。 診療報酬明細書などから、患者別に初めて集計している。 それによると、加入者のうち、０９年３月の１か月間に１度でも医療機関にかかった人の割合は「後期医療」では８５・８％、７４歳以下の高齢者が多い「国民健康保険（国保）」で５２・６％、中小企業の従業員らが入る「全国健康保険協会管掌健保（協会けんぽ）」で４５・７％、大企業の従業員らの「組合健保」で４３・１％だった。 「後期医療」では４４％が１か所の医療機関に、２６％が２か所、１１％が３か所、５％が４か所以上にそれぞれかかっていた。 患者１人当たりの月額医療費を医療保険別に比較すると、「後期医療」が８万５４１２円、「国保」が４万
デフレの真の要因は人口の減少、移民政策へ本格議論を(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
デフレの真の要因は人口の減少、移民政策へ本格議論を 東洋経済オンライン6月 8日(火) 11時 1分配信 / 経済 - 経済総合 なぜ、日本だけデフレが続くのか。リーマンショック後、主要国の消費者物価はマイナスに転じたが、昨年末に日本を除くほとんどの国でプラスに戻っている。また、1990年代以降では日本の消費者物価はおおむね先進国平均より2〜3ポイント低い水準で推移している。これは日本の経済政策のミスによるものなのか。 「人口要因の影響が大きい」と第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏は指摘する。日本の人口は消費者物価の低下傾向とリンクするように90年代以降、増加率縮小・減少が進んだが、日本を除く先進国ではその間おおむね前年比0.5〜1％の伸びで人口増加を続けている。実質GDP、失業率、需給ギャップとの相関で比較しても、人口要因と物価との連動関係が最も強く出たという。「人口減少は
欧州の憂慮すべき老人支配 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） 欧州の有権者層の中で高齢者が支配的な存在になると、何が起きるのか。 遠くから眺めると、欧州は「ジェロントクラシー（老人支配）」のように見える――。米国のある新聞は1963年にこう報じた。当時の欧州は、年齢も前途も若々しく有望だった（平均年齢はたった32歳だった）。 だが、欧州諸国の指導者層はと言えば、ドイツには87歳のコンラート・アデナウアー、スペインとポルトガルには70代の独裁者、フランスにはシャルル・ド・ゴールがいた（1963年当時72歳だったド・ゴールは、その後さらに6年間も大統領を務めた）。 そうした顔ぶれの中では赤子とも言えたのが英国のハロルド・マクミランで、68歳のマクミランはその後間もなく首相を辞任した。 今、欧州は再び、高齢者による支配に直面している。と言っても、指導者たちが老いているわけではない。現代の政治家は概して、妊娠中の
長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公的年金の１２４兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。 積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が２００６年度から管理・運用を担当。０８年度９・３兆円の損失を出し、厚労相は昨年１１月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。 現在の運用は国内債券６７％、国内株式１１％、外国株式９％、外国債券８％――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は２０日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、３月中に独自案を示す考えを表明した。
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
RIETI - 少子高齢化対策と女性の就業について－都道府県別データから分かること－
都道府県別のデータで観察される結婚経験率と労働力率の正の相関を、次の3つの事実によって説明した。まず第1に、結婚による離職率は、都道府県によって大きく異なるが過去25年で変化していないこと。第2に、晩婚化・非婚化は全国的な現象であるが、その傾向は結婚による離職率が高い都道府県ほど強いこと。そして、第3に、都道府県によらず、女性は20歳前後では未婚状態かつ就業状態にあることである。また、結婚による離職率を説明する要因についても明らかにした。最も重要な要因は、保育所の整備状況であり、育児休業制度や3世代同居率は大きな影響を与えていなかった。晩婚化・非婚化原因は女性の高学歴化と考えられるが、理論的な考察は今後の課題である。
【主張】高齢者医療 現行制度の利点を生かせ - MSN産経ニュース
長妻昭厚生労働相が、民主党の政権公約の目玉の一つである後期高齢者医療制度の廃止に向け、有識者による「改革会議」を立ち上げた。現行制度に代わる新たな制度設計を行う。 現行制度については、７５歳で一律区分したことに多くの高齢者が反発した。周知不足や事務のミスもあり国民の不信は根強い。度重なる保険料の軽減策で制度が複雑にもなった。制度をよりよくする努力を続けることは大切だ。 だが、現行制度がすべて問題というわけではあるまい。少子高齢化はますます進む。どんな制度にしようとも、膨らむ高齢者医療費を誰かが負担しなければならない。理念や骨格を含め、現行制度の良き部分は残し、生かすべきだ。「廃止ありき」というのはあまりに短絡的だ。 かつての「老人保健制度」は若者世代の負担額が分かりづらく、「高齢者医療費の負担が青天井になる」との懸念があったが、現行制度は現役世代の負担を明確にした。現役世代の負担が重くなり
「一人っ子政策」見直しを 中国の研究者が高齢化に警鐘 - MSN産経ニュース
中国指導部の政策決定に影響力を持つ清華大の胡鞍鋼国情研究センター主任は２６日付の中国紙、経済参考報に人口政策に関する論文を発表、一人っ子政策が続けば深刻な高齢化社会となり、労働人口が急減するとして見直しを提言した。 胡主任は指導部の有力ブレーンの一人で、提言は指導部の意向を踏まえている可能性もある。 胡主任は、中国は既に深刻な少子化社会に突入しており、１５〜５９歳の労働人口は２０１５〜２０年に９億２３００万人でピークを迎え、２０年以降は減少に転じ、２５年にはインドよりも少なくなると指摘。 ２０年以降の急激な労働人口の減少を回避し、安定した経済・社会の発展を維持するために「１夫婦に子ども２人」の政策を推進するべきだと主張した。（共同）
消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（１４〜１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。 消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。 「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は３１％にとどまり、「そうは思わない」との答えは６２％に上った。 少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。 後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度のままでよい」１６％とを合わせ、現行制度の根幹
「日本は既に後戻りできない地点を通過してしまっている」辣腕ヘッジファンド・マネージャーが日本の金利の急騰を予言 - 外国株ひろば
「日本は既に後戻りできない地点を通過してしまっている」 辣腕ヘッジファンド・マネージャー、デビッド・アインホーンがバリュー投資家のカンファレンスで日本の金利の急騰を予言 今、アメリカの若手ヘッジファンド・マネージャーで「一番切れる男」と目されているデビッド・アインホーンが今日、ニューヨークで開かれた大きな投資カンファレンスで日本の金利はいつか急上昇すると予言しました。以下はマーケット・ウォッチからの抄訳です。 出典：マーケット・ウォッチ 月曜日のカンファレンスでデビッド・アインホーンは自分のヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルの投資ポジションに新しいアイデアを加えたと公言した。それは日本ならびにその他先進国の金利が将来急騰することに賭けるオプションを購入したということだ。これによってグリーンライト・キャピタルは金利上昇した場合、大きな利益を得ることになる。このオプションは大手銀行との
本当はみんな働きたくてうずうずしている 「一生働きたい」という思いを叶える会社、高齢社 | JBpress (ジェイビープレス)
「企業再建の神様」と言われ、1974年当時「史上最大の倒産」と言われた興人を再建した早川種三さんの言葉に、以下のようなものがある。 「人間、働くことに最大の生きがいがある。みんな働きたくてうずうずしている。 従業員に一生懸命働いてもらいたいと思ったら、働きたいという気持ちを阻害している根本原因を真剣に考え、取り除くことだ、そうすれば、黙っていてもひとりでに組織は活性化し、順調に動いていくようになる」 私がことに好きなのは、「みんな働きたくてうずうずしている」というところだ。人間は本来人のために役に立ちたい。皆に喜んでもらいたいという気持ちがあると思う。 私の孫は今ちょうど2歳だが、家人が出かけようとするとその人の靴を持ってくるし、食べるものがあると、必ず周囲の人に配る。人間は本来、人の役に立ちたい、喜んでもらいたいという気持ちであふれていることがよく分かる。 定年後の長い人生をどのように生
いわゆるロストジェネレーションは親の介護をどうするのか、という話 - pal-9999の日記
しかし、もはやそんな時代ではない。会社に奉仕して無理して体こわしても、挙句に放り出されるのが関の山だ。それよりも、いざというときには助け合う家族のほうに、普段からエネルギーを注いでおくのが当然。そういうふうに、だんだん変わっていくだろう。 私自身は女だから、終身雇用という幻想は過去にただの一度も持ったことはなく、だから社畜になるというインセンティブも全くなかった。会社のために無理して体を壊しても、誰も面倒など見てくれない、バカバカしい、自分と自分でつくった家族でなんとかしなきゃいけない、という考え方をずーっと持ってきた。今の若い層の方々は、おそらく私と同じ考えなのだろうと思う。 心配しなくても社畜はしばらくしたら絶滅するだろうけど という記事を読んで、どうにもこうにも気になってた話をちょいとばかり。というか、まぁ、ここ数日くらい、はてな界隈で話題になってた話は、最終的に「団塊世代の介護や医
高齢化社会においては高年者の強みをフルに引き出す経営が求められている | ３分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 | ダイヤモンド・オンライン
「退職した人と働く人との比率を、少なくとも1対3に抑えることが、あらゆる先進国の社会政策と経済政策の中心的な目標とされなくてはならない」（ドラッカー名言集『歴史の哲学』） ドラッカーは、いかなる社会といえども、多くの数の高年者を扶養することはできないという。社会が重荷に耐えられない。しかしドラッカーは、今日の65歳の平均余命と健康度は、1920年代の52～53歳に相当するという。 仕事はおもしろい。それは社会との絆でもある。加えて、高年者の発言力は増大する。かくして定年制の緩和が不可避となる。それは、社会的、経済的、人道的見地からの必然である。 やがて六五歳定年制は、パートタイムでも働きたいとの欲求を持つ健康な人たちに、怠惰を押し付け、無用の存在たることを強制するだけのものと受け取られるようになる。 遠くない未来において、高年者をいかにマネジメントするかが、中心的な課題の一つとなる
廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
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