観光庁、旅行業の情報流出でセキュリティ対策の全容発表、專門の対応部署（CSIRT）の設置から実施訓練までHOME ニュース 観光庁、旅行業の情報流出でセキュリティ対策の全容発表、專門の対応部署（CSIRT）の設置から実施訓練まで 観光庁は2016年7月28日、旅行業者を対象とした第2回「情報共有会議」を開催し、「旅行業界情報流出事案検討会」の中間とりまとめ「～旅行業情報セキュリティ向上のため早急に講ずべき対策～」を発表した。JTBや札幌通運の情報流出事案を受け、旅行業界における再発防止策の方向性を示したもの。この考え方と概要は7月22日の第2回検討会後に説明されたが、今回はその全容を発表した。このポイントをまとめてみた。 1．「旅行業者が早急にとるべき対応」「中堅・小規模旅行業者がとるべき対策」 前回の中間とりまとめ案でも発表されたが、業界全体の再発防止策を検討するベースの考えが、自前でセキュリティ対策ができる大手と投資資金や人材的な制約のある中小旅行業者と分けて考える必要があるとしている点
