生活保護申請時に必要なモノと実際の流れ
前提として・30代、未婚独身、職歴有り、現無職、発達障害、うつ病、車無し、借金無し、賃貸現住 ・申請しただけであって、受給は決まっていない ・扶養照会は免れた（後述） 参考にした本\困ったら迷わず活用/さぁ、生活保護を受けましょう！（外場あたる） https://calil.jp/book/4908407339 モノ類本に載ってなく、かつ催促されたモノ・キャッシュカードと、同日の残高照会 ・マイナンバーカード ・運転免許証 ・診察券 ・お薬手帳 ・賃貸の火災保険とかの書類 本に載ってるモノ・通帳（全部） ・年金手帳 ・健康保険証 ・障害手帳 ・賃貸契約書 念のため持っていったモノ・住民票 不要だったモノ・自分で書いた生活保護申請書類（全部役所が用意した書類に描き直すことに） ・印鑑（訂正時も斜線のみで印鑑不要だった） 実際の流れ家賃が引き落とされ、来月分がいよいよ払えなくなったので住んでる
生活保護費訴訟 原告の訴え退ける判決 札幌地裁｜NHK 北海道のニュース
生活保護費が平成２５年から段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、北海道内の受給者が引き下げの取り消しを求めた裁判で、札幌地方裁判所は２９日、「国の判断や手続きが裁量権の範囲を逸脱したとは言えず、憲法に違反していない」などとして原告の訴えを退けました。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成２５年から２７年にかけて最大で１０％引き下げました。 これについて道内の受給者およそ１３０人が「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めていました。 裁判では、基準額の引き下げを決めた国の判断や手続きが裁量権を超えるものだったかなどが争われました。 ２９日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長は、「物価の動向を反映させるかどうかなどは厚生労働大臣に委ねられている
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