改正電気通信事業法が施行だけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
異質なる東京都若年被害女性支援事業の事業者選定｜opp
暇空氏から提供頂いた開示資料からH31,R2,R4年度の東京都若年被害女性支援事業は入札、企画競争又は随意契約理由もなく委託先と契約していることが疑われた。公共調達において考えられないことであり、最初の記事では「妄想」としていた。 しかしながら、契約の決裁書に契約理由が記載されていたことから、事実と確定したものとして記事の大幅な見直しを行っている。 ※浜田議員の末永秘書が令和4年度の都の契約決裁書類を公開されました。 →参照 Ⅰ 事業者選定プロセスのない契約入札、企画競争や随契理由等の事業者の選定プロセスのない東京都の理屈を整理する。 （１）事業者選定結果・契約状況の整理支援事業各年度における事業者先選定及び契約状況を表のとおりである。モデル事業当初の平成30年度及び令和3年度事業については企画競争にて事業者選定を実施している。しかしながら、平成31年度、令和2年度、令和4年度については事
自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
官邸の三権分立は違っていたのね、ほんとに｜Masaru Seo
これから書くことはほんとの話なんです。虚構新聞じゃなく。 Twitterでこれを知ってびっくりしました。まさかと思って、調べてみました。 下は衆議院のサイトに出ている三権分立の図です。学校で習いましたよね。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm 国家の権力は立法が国会、司法が裁判所、行政が内閣、3つの独立した機関に分かれて、相互がそれぞれ牽制する関係にあります。 そして、中央には主権者としての国民がいます。国民は主権者として国会に対しては選挙で、裁判所に対しては国民審査で、内閣に対しては世論で、それぞれの機関に対して影響力を行使します。 教科書を見るとだいたいでてくるのはこの図ですよね。 で、下が首相官邸のサイトに出ている三権分立の図です。
実はこの指摘は結構重要な問題を孕んでいる。元増田は二―トなのかもしれ..
実はこの指摘は結構重要な問題を孕んでいる。元増田は二―トなのかもしれないが、的確に博物館法の矛盾点を突いている。 ブコメでは、ニート割引を認めつつ、その基準としてニートであることの証明をどのようにするかに焦点が当たっている。 こうした論点に至るのは非常に説得的で論理的だ。 ところがだ。博物館法第23条を見てほしい。 （入館料等） 第２３条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。 博物館は原則では無料（ｷﾘｯﾋｬｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱ!!!!! 無料ですってよ！ 奥さぁん！！ この戦後に出たイキリ社会教育系法律は、現行では後段の留保の方ばかりが実態として現れている。 特に都会の大きな公立博物館はそうだ。 蛇足。博物館法の範疇蛇足。公立博物館とは、地方公共団体が
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カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性