15日発表された新型コロナウイルスによる死者の数は236人となり、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
新型コロナ 死者236人 一日の発表では最多に | NHKニュース
15日発表された新型コロナウイルスによる死者の数は236人となり、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
【コロナ直言（１８）】犠牲どう許容、今こそ「痛み」議論を 神戸大教授・岩田健太郎氏
《新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用自治体が拡大している》 重点措置の目的が見えなくなっている。重点措置をやるかやらないかではなく、何を目指すかが重要ではないか。 《猛威を振るうオミクロン株は強い感染力の半面、重症化リスクが低いとされる。医療逼迫（ひっぱく）を回避するため、対策を変え、診療は高齢者や基礎疾患のある人に限るべきだとの考えもある》 オミクロン株の重症化リスクが低いから対策を変えるというのは一つの側面でしかない。複雑・複合的な社会全体を見て、バランスの良い落としどころを探す必要があり、局面によって適切な対策は変わる。 新型コロナは（感染者が）増え始めたときであれば、ロックダウン（都市封鎖）のような強いやり方で押さえ込むのが一番痛みが少ない。オミクロン株も患者が少ない状況なら、強い対策を限られた規模でやるだけで済んだ。 感染対策が必
【ABC衆院選2021】知事の“コロナ対策” 大阪の8割近くが「評価」 政府の政策への評価も回復傾向 ABCテレビ × JX通信社調査（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
地元の知事の新型コロナウイルス対策などについて、ABCテレビとJX通信社は7～9月に連続調査を実施しました。 大阪、京都、神戸の3市で評価を尋ねたところ、大阪市では評価する声が8割近くにのぼりました。7月の初回調査以降、続けて上昇しています。 一方、政府のコロナ対策についても、ワクチン接種が広がった影響からか「評価する」という割合が増加しています。 それぞれの地元の知事によるコロナ対策への評価をきいたところ、大阪市では「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えた人が、7月調査で65％▽8月調査で69％▽9月調査で77％と、多数を占めました。 どんな観点を重視したのかを9月の調査で尋ねると、大阪市で「評価する」と答えた層のうち、もっとも多かったのが「リーダーシップの強さ」で41％。続いて「医療機関などへの支援」（20％）「住民への情報発信」（19％）が挙がり、さらに「ワクチン接種への対応
全国知事会 新会長に平井伸治鳥取県知事を正式に選任 | NHKニュース
全国知事会の新しい会長に鳥取県の平井知事が正式に選出され、平井氏は、新型コロナウイルス対策に全力を尽くす決意を強調しました。 全国知事会は30日、都内で全国知事会議を開き、徳島県の飯泉知事の後任の新しい会長に、先日無投票で当選が決まった鳥取県の平井伸治知事を正式に選出しました。 平井氏は総務省出身で、全国知事会では新型コロナウイルス緊急対策本部の本部長代行を務めてきました。 会議のなかで、平井氏は「コロナ禍は未曽有の危機にあり、非常に厳しい最悪の状態のなかでのスタートになるが、決して負けるわけにはいかない。47人の知事がまとまればできないことはない」と述べ、コロナ対策に全力を尽くす決意を強調しました。 そして、会議のあとの記者会見で、平井氏は、今後のコロナ対策について、「感染者数を減らすことがスタート地点になるはずだが、国の政策はそれをスキップしているのではないかと焦燥感を持っている知事も
渋谷 ワクチン接種会場 抽選に変更のきょうも長い列 倍率6倍超 | NHKニュース
27日想定を超える人が訪れて混乱した若い世代向けの渋谷のワクチン接種会場では、抽選に変更された28日も朝早くから大勢の人たちが訪れて長い列をつくり、一時、およそ1キロに達しました。抽選券を受け取った2200人余りのうち、接種を受けられたのはおよそ350人で、倍率は6倍を超えました。 東京都が渋谷区の「区立勤労福祉会館」に設けた若い世代向けのワクチン接種会場では、予約なしの先着順で27日、接種が始まりましたが、都の想定を超える大勢の人たちが未明から訪れたため、開始時間の正午よりも早い午前7時半に受け付けが終了するなど混乱しました。 このため、28日からは午前9時から10時半までの間に訪れた人に抽選券を配るやり方に変更されましたが、会場前には28日も朝早くから券を求める人たちの長い列ができ都は急きょ、予定を40分ほど前倒しして8時20分ごろから配布を始めました。 都によりますと、列の最後尾は一
「そんなことを平然とやっている人たちと」丸山知事、東京都の感染対策に不信感（山陰中央新報） - Yahoo!ニュース
島根県の丸山達也知事が２６日、次回の全国知事会で採択する声明文の「４７都道府県で連携して新型コロナウイルスの感染対策に取り組む」との文言を削除するよう提案する考えを示した。東京都の感染対策に不信感があるという。 丸山知事は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が２３日夜に都内で開いた国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）関係者の歓迎会を疑問視。全国で感染拡大が続く中での開催に「われわれと同じ水準で感染対策をしようとしているとは思えない」と指摘した。 児童や生徒に東京パラリンピックの観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を含め、感染対策を巡る東京都の一連の対応が国民の反発を招いていると主張し「そんなことを平然とやっている人たちと一致結束しているつもりはない」と述べた。
学校観戦の参加、4区市2万人に減少 中止や辞退相次ぎ：朝日新聞デジタル
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メッキが剥がれた大阪・吉村知事 実像は「典型的ポピュリスト」
4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90％超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。 コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。 連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。 「ウソのような本当の話をします」 緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード（イソジン）でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、
兵庫県 コロナ感染対策「うちわ会食」呼びかけ 32万本配布へ | NHKニュース
兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り
「歓送迎会、できるだけして」島根知事が県民に呼びかけ：朝日新聞デジタル
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東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請 | NHKニュース
首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事は西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当大臣と面会しました。 このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 検討にあたっては、社会生活の混乱を避けるため一定の周知期間を設けるとともに、宣言のもとでの具体的な措置について自治体と協議することを求めています。 1都3県のうち東京都内では、12月31日に感染の確認が初めて1000人を超えるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めが
コロナ対応、評価トップは吉村知事 理由は丁寧な姿勢?：朝日新聞デジタル
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西浦博教授が語る新型コロナと政治と科学 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による
「ICU患者」を集計せず 東京都 重症者の“定義”変更
東京都の重症者は31人だったが、以前は人工呼吸器や人工肺(ECMO)をつけないICU(集中治療室)の患者も重症者に集計していたが、現在は集計していないことがわかった。 都内の重症者は、4月下旬に最多の105人になったときは人工呼吸器の使用者、人工肺(ECMO)の使用者、ICU(集中治療室)の患者を重症者として集計していた。 18日の都内の重症者は31人だが、現在は、人工呼吸器やECMOを使用していないICUの患者は重症者に集計していないことがわかった。 都の担当者は、「現場の意見を聞きながらこういう定義にさせてもらっている」と話している。 一方、重症者が東京都より多い65人となっている大阪府は、ICUの患者も集計に含んでいる。
新型コロナ、日本独自戦略の背景に結核との闘い 対策の要「保健所」の歴史から見えるもの ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。（共同通信＝武田惇志） ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。
4月まで感染者ゼロ 鳥取県・平井知事が語る「疑わしきはPCR検査」の理由 | 文春オンライン
なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井） 新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢
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政府、不特定多数にPCR 繁華街などで感染状況把握 - 日本経済新聞