考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投

最近、日経平均の算出方法を調べて思ったこと。 日経平均は、日本の有力株式市場(昔は東証一部って言ってた、今はプライムだっけ)のさらに有力株200ちょっとを選んで平均を取っている指標で、これの連続性を保つために平均には補正がかかる。極端に言えば、日経平均が選んでる200ちょっとの株を全部買って平均を取っても発表されている日経平均とは同じ数値にならない。 それなのに、インデックスファンドは「日経平均と同じ値動きで動くファンドですよ」って言って売ってる。どうやってそれ実現するの? ファンド作ってる側は、目標の運用成績を出すためにそれ以外のものを入れざるを得なくなる。 これがオルカンみたいな全世界対象ならなおさらだ。 この「それ以外のもの」に、かつてのリーマンショックの時に話題になったサブプライムローンみたいな「わけわからないもの」が混じってない、って保証、誰かしてるの? 少し調べてもみんな「だい

まずあなたが大麻を嫌いなことについては尊重します。その考え方を変えようとは思わない。 ただ世界的に大麻は「麻薬」とは考えられておらずWHOでは麻薬のカテゴリーからも外れました。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は大麻（薬物）で逮捕・拘留するようなことは過剰な対応であり人権侵害と声明を出しています。 さらに薬物事犯についてはハームリダクションの観点から逮捕ではなく支援につなげるべきと提言されています。 また日本の人達が信じている「大麻の害」についても現在はほとんど支持されていません。 依存性、ゲートウェイ理論、治安の悪化、合法化後の交通事故の増加、健康被害、どれもこれも**科学的に**否定され続けています。 繰り返しになりますがあなたが大麻を嫌いなことは尊重します。有害な麻薬であり違法であると主張することになんら問題はありません。 ただひとつ理解してもらいたいのは国連関連機関やWHO含

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なんとなくニュージーランドのワープアの話をしようと思う。 ワープアというのはニュージーランドでは「そのまま生活したら死ぬ」という人たちだ。日本で言うところのワープアが生ぬるいというのではなく、日本におけるワープアと呼ばれる存在の行き着く先がそこなのかもしれない。 ニュージーランドは毎年最低賃金が「政府によって」上げられる国だ。最低賃金が上がる場合、人によって以下のように命運が分かれる 最低賃金のままの人は貧困になる最低賃金の上昇に合わせて給料が増えない人は貧困になる最低賃金の上昇と同じ程度に給料が増える人は貧困になる最低賃金の上昇よりも大きく給料が増える人は貧困になる最低賃金の上昇よりも遥かに大きく給料が増える人は現状維持になる最低賃金の上昇など気にしたこともないレベルで給料が増える人は生活が楽になるこのからくりについて少し書こうと思う。 日本でも最低賃金青上げることで人々の生活が豊かにな

当方独身男性。 ある日部屋に長い髪の毛が落ちてた。 新居に引っ越して数ヶ月、女性が来たことはない。 では一体どういうことか？ 満員電車とかで女性客の髪の毛が服に付着、家までくっついてて、家で落ちた 髪の毛にとても良く似た服の線維か何かどちらも現実的にありえなくないが、イマイチしっくりこない。 彼女ナシだったから問題ないが、もし彼女持ちで「どういうこと？」と言われたら「オレにもわからん」と言うしかない。 その状況は「シラを切っている」といわれても説得力のある説明ができない。

卒業研究をやりたくないまぁまぁ偏差値の高い大学に通う大学4年生です。 学部を卒業するためには、ある程度の単位を取っていれば、卒業研究は任意にしてほしい。私は大学四年時は、翌年から始まる社会人生活でのパフォーマンスを高めるための学習の時間や青春を謳歌するための時間に使いたい。 大学の教授はよく「大学は研究機関である」みたいなこと言うけど、それは教授のエゴの押し付けだ。大学にはもちろん研究目的で来ている学生もいれば、就職予備校として活用したい、青春を謳歌したいといった目的で来ている学生もいる。全学生に共通していることは、学費を納め、正規の手続きを行い、大学に在籍していることだ。全学生には4年間を自由に過ごす権利があるため、様々な4年間の過ごし方が認めるべきだ。大学教授は、学問の追求というエゴで研究を強要し、この権利を侵害しないでほしい。（私は研究する学生を否定しているわけではないし、やりたいな

参院選あたりでちょっと話題になった「決済税」について、少し考えてみた。 オリジナルアイデアでは、円を電子マネー化してそのインフラ上のみでデジタル円を利用可能にし、決済ごとに0.3%の税率をかけることで135兆円の税収を得てその他の税金を廃止するそうだ。 うーん、0.3%ってどういう計算とか、インフラの開発、運用のコストはとか、すべての金のやり取りが国に見られるのは、さすがに受け入れられないだろう、とか言いたくなるけど、アイデア自体はちょっと面白かったんで実現性の高い方法を考えてみた。 ・適切に認証された個人、法人の金融機関口座をデジタル円用口座とみなす ・現金のやり取りは原則禁止、現金は自分の口座に入金のみ可能とする ・口座上のデジタル円はアプリやカード、出金以外の口座処理が可能 ・金融機関は口座間の決済に対し所定の税率を決済税として課し、国庫に納税する ・現金類似物（金券、手形、なんとか

https://anond.hatelabo.jp/20220401000918 つづきだよ。 id:tsunblr ENEOSか東京ガス? 正解だね。早めに当ててる人がいてびっくりしたね。電力事業単体だとどうかは知らないけど、燃料売ってる側のこの二社は業績が上向いてるね。ちょっと意地悪だったかもしれないね。 id:wakwak_koba 東電が発電所を新設したがらない理由がよく分かった。電気が余ると損をして、むしろ足りない方がスポット価格が高騰して儲かるんだね。つまり電力自由化とは東電救済だったわけだ（ほんと役人は頭がいいなぁ id:takanq 電力会社がJEPXに意図的に売電を絞っているのでは? という指摘があるのよね。"｢新電力｣の自業自得なのか？卸価格“超”高騰で露見した｢いまだに未成熟｣日本電力市場の課題"https://www.businessinsider.jp/post-

ずっと誰にも言えずにキレ続けていたことを最近落ち着いて思い出せるようになったので消化。 私が通っていた高校は県内でも有数の進学校と言われるようなところで、様々な人を外部から招いて講演を聞く授業なども定期的にあった。 その日のゲストはどこかの大学のLGBTサークル(記憶が曖昧。キレすぎて意図的に思い出さないようにしていたのでもはやわからない)で、サークルの中にもLGBTがいるし皆でフレンドリーに楽しく学ぼう！みたいな触れ込みだったと思う。 しかし、私は講演のため教室を移動する最中からずっと不安だった。 その頃の自分は性的指向をはっきりと自覚できていなくて、とにかく私以外の全員が当たり前のように共有している”異性愛”という概念を理解できず、同性愛者かも、いやアセクシャルかも、と悩む日々を送っていたからだ。 だから皆の前でグループトークとかあったら挙動不審になっちゃうかも、と心配していたのだが、

野党共闘が成功だった、失敗だった、見直すべきだ、継続すべきだと意見が出ているけれど 主に立憲民主党や共産党の政治家、支持者からは「成功だった」「一定の成果はあった」「今度も継続」といった言葉が聞こえてくる。 だが、事実として立憲民主党は比例で23議席を失っていて、自民党は比例で6議席を伸ばしている。 一方で小選挙区では、立憲民主党は9議席伸ばし、自民党は21議席失った。 これが評価の基本となる数字だろう。 成功というならば前提としては比例で23議席失うほどの人気の無さがあり、その状態から共闘によって9議席も稼げた、だから成功だ。 というのなら、その主張は分かる。 だが、立憲民主党は政権選択選挙と位置付けていたし、選挙後にも議席を失うとは夢にも思わなかった、と言ってる位だ。 比例代表は党自体の人気を測るには絶好のパラメータにはなる。コロナ禍に政権担当しつつ6議席分人気を更に伸ばした自民党に比

あそこは中央の決定が絶対だから、党員がそれに批判的・懐疑的なことを言ったら処分される？

言い換えるなら、多様性が各種設定を難しくし、普及を妨げているってこと。 ディストリビューションの違いはもちろん、同じディストリであってもバージョンの違い、更に同じバージョンであってもインストールするパッケージの違いがあるお陰で、Windowsやmacみたく 「普通はこの手順で解決、もし解決しなかったら…」 みたいなハウツーが成立し得ない。 それどころか、あらゆる手順が 「俺んとこではこれでうまく行ったぜ？」 レベルの参考資料にしかならない。 だからLinuxを扱う者はこれを踏まえた上で、トラブルを基本自力解決できる事が、事実上の最低レベルとして求められる。 結果、今日も世界のどこかで 「俺は別に、OSの勉強がしたくてLinux触ってるんじゃねえ！」 という初心者の叫びが聞こえてくると。 もしこれが同じUNIX系OSでも*BSDであれば、Linuxのディストリビューションに当たるものは事実上

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

コーポレートカラーとか、ロゴとかの印象で。