【読売新聞】　画像生成ＡＩ（人工知能）に追加学習させるためのデータがネット上で出回り、実在する児童に酷似した性的画像の生成が容易になっている。ＡＩを手がける主要ＩＴ企業は今年４月、対策強化を表明したが、「被害」に歯止めがかかるかどう

【読売新聞】　２３日午後１時半頃、東京都品川区戸越の２階建て住宅で「家が施錠されていて、焦げ臭い」と住人の親族から１１９番があった。警察官が駆けつけると、１階室内で２～６歳の子ども３人と母親の計４人の遺体が見つかり、脇で倒れていた父

【読売新聞】　博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 （ くんじょう ） 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在

【読売新聞】　上川外相は１８日、静岡県知事選の応援のため、静岡市で開いた女性支援者らの会合で演説し、自民党推薦候補について、「この方を私たち女性が（知事として）生まずして何が女性でしょうか。生まれてくる未来の静岡県を考えると、手を緩

【読売新聞】　【ロンドン＝蒔田一彦】ロンドンの大英図書館で１０日、８０歳代の環境活動家２人が、立憲主義や人権思想の礎とされる文書「マグナ・カルタ（大憲章）」の展示ケースを割ろうとした。大英図書館によると、ケースの損傷は軽微で、文書自

【読売新聞】　東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提

【読売新聞】　東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生

【読売新聞】　性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つ

【読売新聞】　１９７０年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（７０）（爆発物取締罰則違反容疑で指名手配）とみられる男を発見し、事情を聞いていることが捜査関係者への取材で

【読売新聞】　ロックバンド「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」のリーダー・ＹＯＳＨＩＫＩさんが、読売新聞のインタビューに応じた。「ＡＩ（人工知能）によって別の誰かの声で歌えるようになったが、法整備がされていない」と述べ、著作権などを巡るルール作りを進

【読売新聞】　東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、日本航空は、事故機に搭乗していた乗客への見舞金などについて、「一人一人に対応しており、個別の金額については回答を控えたい」としている。ある乗客

【読売新聞】　百貨店大手の高島屋がオンラインで販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届けられた問題で、同様のケースが２５日も相次いだことが、同社への取材でわかった。 高島屋によると、ケーキは事前に約２９００個の注文を受

【読売新聞】　自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、閣僚や党所属議員は、週末も対応に追われた。 河野デジタル相は１６日、群馬県草津町で記者団から再発防止策を問われ、「デジタル庁として総務省と連携し、政治資金の透明

【読売新聞】　スーパーの男子トイレで小便器用の目皿を盗んだとして、松江市の男（３２）が窃盗罪で起訴された事件があり、男の判決が１２日、松江簡裁であった。今井輝幸裁判官は男に懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）

【読売新聞】　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説

【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか

【読売新聞】　麻生財務相は１８日の参院財政金融委員会で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの延期や中止が懸念されていることについて「呪われたオリンピック」と発言した。国民民主党の古賀之士氏への答弁。 １９４０年冬の札幌五輪と同年夏の

声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は５日、アニメ制作会社「ガイナックス」（東京都武蔵野市）の社長、巻智博容疑者（５０）（東京都足立区新田）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は２月６～２３日に計４回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた１０歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が２月に警視庁に被害を届け出た。

文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（河村潤子理事長）が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが１８日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反（使用）で６月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は９月２７日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２