読売新聞記者が諭旨退職、幹部も更迭へ 紅麹サプリ巡る談話捏造 | 毎日新聞
小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造（ねつぞう）したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者（48）を諭旨退職、取材をした岡山支局記者（53）を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業（岡山県）の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる
カンニングの高2死亡「指導が原因」 両親が学校側提訴へ | 毎日新聞
試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書
なぜ不健全図書を規制するのか 「必要」と主張する審議会委員に聞く | 毎日新聞
2022年度に東京都が不健全図書に指定した9冊はすべてボーイズラブ漫画だった。写真はその一部＝仙台市で2023年7月14日午後5時42分、小川祐希撮影 暴力や性表現を含む有害図書（東京都では不健全図書）規制は、青少年の健全育成を目的として1950年代から全国に広まった。長く続く制度だが、有害・不健全指定のプロセスは透明とはいえず、審議の形骸化も指摘される。こうした規制に効果はあるのか。規制する側の認識を問うため、都の審議会委員の1人で都公立中学校PTA協議会顧問の井門明洋さん（61）に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる? 「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない 有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない 漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規
自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…
乗客が3倍に増えた路線バス 発想の転換、独自戦略が奏功 | 毎日新聞
高齢者を乗せて住宅街を走る路線バス車両＝山形県鶴岡市で2022年11月15日午後2時38分、長南里香撮影 人口減少に伴う利用者減に加え、長引くコロナ禍や燃料価格の高騰などの影響で苦境にあえぐ地方の公共交通機関が、発想の転換で乗客数を飛躍的に伸ばした。山形県鶴岡市の庄内交通は今年10月、あえて市中心部を循環する路線バスの運行便数を4倍に増やし、バス停を20カ所以上も新設した。商機は地域の実態に合った「利便性の向上」にあった。【長南里香】 減便や路線縮小に動く交通機関もある中、庄内交通は「地域の活性化の第一歩は利便性を高めることが重要だ」という考えに立ち返り、打って出る戦略に懸けた。3路線のバスを12人乗りのワゴン車に小型化する一方、12便から48便に増便。バス停も300メートル間隔を基準に58カ所から79カ所に増やした。
養殖ウナギ、天然に負ける…研究者「競争力低く放流で増殖困難」 | 毎日新聞
パイプの居場所をめぐる実験で、養殖ウナギ（手前）との競争に勝った天然ウナギ＝脇谷量子郎・東京大特任研究員提供 河川に放流した養殖ウナギは天然ウナギに負ける――。中央大や東京大などの研究チームは、貴重な資源を増やそうと全国で実施されている養殖ウナギの放流の効果に疑問を投げかける研究成果を発表した。 ウナギは海と川を行き来する回遊魚。食用で流通するウナギは、国産も輸入品もほとんどが天然の稚魚を養殖したものだ。 稚魚の漁獲量は不漁が続いており、価格が高騰。こうした状況もあり、養殖ウナギを河川などに放流する取り組みが各地で実施されている。水産庁によると、2018年には約200万匹が放流されたという。 研究チームは養殖と天然のウナギの間で、餌やすみかなどの生活環境をどう確保し合うのか競争関係を調べた。
工業用優先、農家は悲痛「深刻な損害被る」 愛知・取水施設漏水 | 毎日新聞
水中でポンプのホースを調整する作業員（手前）。取水しやすいようにショベルカー（奥）で整地し、水の流れを整えている＝愛知県豊田市の「明治用水頭首工」で2022年5月19日午後1時21分、川瀬慎一朗撮影 愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」で発生した大規模漏水で、愛知県は19日、仮設ポンプで河川の水をくみ上げる応急措置で、工業用水を供給する下流の浄水場で取水を再開したと明らかにした。県は同日夜から事業所への使用自粛要請を緩和したが、農業用の給水復旧のめどは立っていない。 ◇ 漏水が発生した取水施設は工業用水と農業用水を供給しているが、東海農政局は工業用水を優先的に確保する方針を打ち出す。愛知県安城市など8市約4500メートルの農地への用水供給は17日から止まっているが農家からは「差をつけないで」と悲痛な声が上がる。 同農政局によると、工業用水の給水には毎秒3立方メートル、農
賃貸物件入居前にLPガス料金の情報開示を 国が業界団体に要求 | 毎日新聞
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は6月、液化石油ガス（LPガス）や不動産の業界団体に対し、LPガスを使う賃貸物件を入居者らに紹介する際にはガス料金の明示を求める通知を出した。LPガス料金は、ガス業者が営業経費を上乗せして入居者に請求するケースがあり、不透明だと指摘されていた。入居前から料金を確認できるようにすることで、消費者保護につなげる狙いがある。【高橋昌紀】 1カ月で2000円上乗せも LPガスを使う賃貸のアパートやマンションでは、給湯器などの設置費用の一部を入居者が負わされることがある。ガス業者が家主ら物件所有者にLPガスを使ってもらう見返りに、各戸の給湯器や冷暖房機、インターホンなどを無償提供し、その費用をガス料金に上乗せして回収する長年の商慣行が背景にあるからだ。負担を押しつけられる入居者にとっては、実際のガス料金より高い額を支払わなければならず、上乗せは1カ月で2000円
NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由とは | 毎日新聞
NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会（IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供
レオパレス２１：切れる冷房、入居者ブチ切れ 苦情６、７月急増 「節電」自動停止、撤回 - 毎日新聞
賃貸アパート大手レオパレス２１（東京）が、物件に地球温暖化対策として導入していた３時間で自動停止するエアコンに対し、猛暑のため苦情が急増していることが３１日、明らかになった。同社は機器の交換や設定変更の対応に乗り出した。 同社によると、同種のエアコンは２００２年１月～１５年３月に建築した計約３９万戸に設置。これまでに約６万４０００戸で作業を終えた。記録的な猛暑となった今年は、エアコンを巡る入居者からの問い合わせは今年６月に… この記事は有料記事です。 残り321文字（全文535文字）
韓国国防省、反論の映像を公開 | 毎日新聞
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
ネット無料画像：利用に注意！ 自治体が使用、多額請求も - 毎日新聞
「無料（フリー）」のキーワードでインターネット検索したイラストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる。無料をうたうサイトから自由にダウンロードできても、使用範囲は個人的なものに限られるといい、専門家は「チラシなどに掲載すると使用料を請求される場合がある。利用の際は必ず確認して」と呼び掛けている。 静岡県裾野市は今年４月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料１４万５８００円を支払った。対象となったのは、市が昨年３月に１万９０００部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイメージ図。担当職員が「フリー 団体 イラスト」のキーワードでネット検索し、検索結果一覧から１点を選んで使用した。
障害者雇用：省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 | 毎日新聞
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
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若狭町給食センター：排便禁止「なるべく」に 運用変更 | 毎日新聞
