“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
「納税者番号」導入を前倒し 政府、来秋にも法案提出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。 国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。 政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。 同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福
年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。 １０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。 民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。 厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。ま
漢方薬に保険が効くようになった経緯
経緯 １９６７年１０月、国は事務局長通知の形で、製薬会社が新薬を申請するときに、二重目隠し法による臨床試験のデータを提出するよう規定しかし、１９６７年１０月以前に許可された医薬品は既得権として免除１９７０年にこの問題が国会で取り上げられ、１９７１年から旧薬の再評価の申請を受け付けた。提出すべき二重目隠し法による臨床試験のデータを持たない漢方製薬会社は最大の危機に見舞われた。その当時、中国では圧倒的に不足していた西洋医と西洋医薬品を補う苦肉の策で、西洋医学と中国医学を併列させる洋中合作の医療体系を確立していた。そのことが、日本国内で「漢方・針・灸」に西洋医学と対等の評価が与えられたかのような幻想が広がり、マスコミもそれをあおり続けた。漢方の大手メーカーが市民運動を企画して、「東洋２０００年の歴史が証明している漢方を健康保険に採用せよ」と多数の医師や市民の署名を厚生大臣に提出。当時の日本医師会
asahi.com（朝日新聞社）：国の電子申請、利用率１０％未満が３割 運用コスト割高 - 政治
電子申請 低い利用率のワケは？ 国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あった。利用率１％未満のシステムは２割弱。ほぼすべて電子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた割高なシステムもあった。 電子申請の運営経費として昨年度、２１９億円が計上されており、仮に利用率が１０％を切るシステムを停止するだけで５０億円を削減できる計算だ。予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、１１日からの「事業仕分け」の対象に「ＩＴ関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上（そじょう）にあがる見込みだ。 調査は、電子申請を導入している全官庁から（１）電子申請の利用件数と利用率（２）システムの開発費と年間の運
JALは本当に必要か - 池田信夫
JAL（日本航空）の再建問題をめぐって、海外の航空会社との提携の話が棚上げになり、経営危機説が再燃している。前原国土交通相は「政府が支援する」と明言したが、JALは資金繰りが行き詰まっており、法的整理をしないと再建は困難だという意見も多い。 JALの経営不安は、今に始まったことではない。派閥抗争が続いて「お家騒動」が繰り返され、政府もJALを地方空港に無理やり就航させてきたので、国内路線の9割は赤字だという。世界の航空会社のベスト10ランキングを見ても、JALもANA（全日空）も入っていない。世界の航空業界の競争は激しく、大手が倒産することも珍しくない。JALのような中途半端なサイズの企業が生き残ることはむずかしいというのが専門家の見方だ。 前原氏は、JALが破綻したりANAと合併したりして国内の大手航空会社が1社だけになると「独禁法違反になる」というが、それを避ける政策はある。いま世界の
自滅する地方 焼津編 - シートン俗物記
ども。焼津さかなセンターのオススメはイカスミソフト。シートンです。 今まで進められてきた地方衰退≒「ファスト風土化」について書いてきましたが、地元について少しビジュアル面で補強する形で述べていこうかと思います。 かつて、私、焼津の衰退ぶりを示すことで、「道路を拡げてはいけない」と主張致しました。その焼津はどのような状況なのか。まずは、駅周辺から見ていきますね。 焼津駅南口からバスターミナルを眺めたところです。右手の建物は立体駐車場。左手は駅前マンションです。ちなみに、朝の７時過ぎの写真ですが駅前に人の気配がありません。なぜかといえば、焼津では地方の常として自動車交通が発達しているからなんです。目の前には立派な歩道橋、これは最近駅前再開発において整備されたものです、がありますが、使う人も、使う必要もありません。 この歩道橋に上がってみましょう。 現在、静岡県に限らないかも知れませんが、駅前に
民主党の子ども手当シミュレーション
民主党案の子ども手当（子供手当）によって，家計にどのような影響が出るのかをシミュレーションします． 資金計画・ライフプランを考えるときの参考にいただければと思います． 家計への影響 民主党政権になると，家計にかなり急激に大きな影響が出ることが予想されます． なるべく早いうちに，心構えをしておいた方が良いかと思います． 当サイトは住宅ローンのシミュレーションがメインのサイトですが，住宅の購入などを現時点で考えられている方は， 少し様子を見た方が安全かと思います． 子ども手当以外の影響 マニフェスト点検 年金改革 自民案・３年内に無年金対策 民主案・一元化、７万円保障 に記載がありますが，年金制度が大幅に変更されます． 会社員の場合，保険料自体は現状と大きく変わりませんが，自営業の場合は大幅なアップとなります． 現状では月1.4万円ほどですが，これが年収の15%まで増えます． また，最低保障年
生活保護数が過去最多、で在日が占める割合は？
2008年度の生活保護世帯数が114万世帯と過去最多というニュースがあって ２ｃｈでは当然のごとく「在日の２人に１人は生活保護」とか「外人の割合見せろ」とか言う人達が多かったので 在日の生活保護受給の割合を自分なりに調べてみた。 間違ってたら教えてほしい。 厚生労働省発表では平成１９年までしか見つけられなかったのでそのデータをもとにしてみる。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055731 平成１９年時点で日本の被保護世帯数は107万世帯、150万人（単身世帯が多い）＜追記＞2010年では140万世帯、195万人に上った。日本の人口の1.5％、世帯の2.5％ その中で被保護外国人世帯数は３万世帯、約４万８千人、全体の３％ そのうち韓国or朝鮮人は２万３千世帯、約３万人、全体の２％(ちなみに中国籍が約3000世帯、フィリピ
民主党天下にもはや法律など無意味か？最高裁で退去処分となった中国人に千葉法相が在留特別許可を出す:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「民主党天下にもはや法律など無意味か？最高裁で退去処分となった中国人に千葉法相が在留特別許可を出す」 1 ノイズh(北海道) :2009/10/10(土) 00:55:49.02 ID:SMDpO4Vo ?PLT(12238) ポイント特典 中国人姉妹に在留特別許可 千葉法相、敗訴確定後は異例 残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、 国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。 姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。 支援団体によると、姉妹は北浦加奈＝本名・焦春柳＝さん（２１）と、陽子＝同・焦春陽＝さん（１９）でいずれも大学生。 姉妹は１９９７年、母親が「中国残留孤児の娘」として、家族で中国から入国。
「国家戦略局」は信頼できない政治家がヘマしたら終わり - やまもといちろうBLOG（ブログ）
出産で多忙というか、精神的に微妙な状況でご取材をいただきまして… 正直、仕組みしか知らないし、人事も菅直人さんがヘッドになるらしい（藤井さんはヘッドにはならないらしい）というところまでしか分かりません。 構想自体は、選挙前とそれほど変わっていないようなので、読売の記事を読んでもらうとして。 マニフェスト総括「政と官」…民主・次官会議廃止 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090825-OYT1T00058.htm 林 芳正 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 記者会見要旨 http://www.cao.go.jp/kaiken/0907hayashi_y/2009/0728kaiken.html 平たく言えば、事務次官等会議を廃止して、国家戦略局に予算権限を一本化し、そこに百人の国会議員を送り込みましょう、というのが
民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。 個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。 「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。 当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。 中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の
「番組規制につながりかねない」 ハードとソフトを分離する情報通信法案、放送業界各社が猛反発ｗｗｗｗｗｗｗ:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 「番組規制につながりかねない」 ハードとソフトを分離する情報通信法案、放送業界各社が猛反発」 1 擬古牛φ ★ :2009/08/06(木) 07:32:33 ID:???0 ★「番組規制の恐れ」 民放各社が情報通信法案に猛反発 通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が６月に出した「情報通信法（仮称）」の答申案に対し、放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。７月下旬に締め切った答申案への意見公募に放送、通信関連企業など１５２の法人・個人が意見書を提出、反対意見が続出した。検討委員会は８月１０日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。 ■直接介入に懸念 反対意見が集中したのは、放送設備（ハード）の運営事業と、番組（ソフト）の制作事業を分離し、個別の行政手続きで認定する
404 Blog Not Found:News - ガキにはケータイ持たせるべからず言う前に
2008年05月18日12:00 カテゴリNewsTaxpayer News - ガキにはケータイ持たせるべからず言う前に またか。 livedoor ニュース - [教育再生懇談会]小・中学生の携帯使用を制限 報告に盛る 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、東京都内で開いた会合で、６月初めにまとめる報告書に小・中学生の携帯電話の使用制限を盛り込む方針で一致した。報告書は小・中学生に極力、携帯電話を持たせないよう保護者らに促す一方で、所持する場合には法規制をかける内容となる見通しで、今後、論議を呼びそうだ。 すでに 「小中学生にはことば教えない」有害情報対策で教育再生懇提言 : bogusnews H-Yamaguchi.net: テレビも見せるな、本も読ませるな シロクマ日報 > 「大人に携帯電話を持たせるな」 : ITmedia オルタナティブ・ブログ といっ
官僚になるなら日銀がお得！？ : 金融日記
最近はマスコミの官僚叩きがすごい。 政治家も官僚を叩いて人気取りに余念がない。 新聞も雑誌も最後は官僚が悪いと言う風にまとめればなんとなく記事ができあがってしまう。 しかし、昔を思い出そう。 日本は経済は一流だけど、政治は三流だと言われ続けてきた。 そして1980年代の終わりにひとり当たりのＧＤＰでアメリカを抜き世界一になり、"Japan as No.1"なんて本が発売されたりしところ、日本の官僚は世界一優秀だと言われていたのだ。 実際、東大の最優秀な若者がみんな官僚になりたがった。 ところが、最近は東大の優秀な学生は外資系の金融機関やコンサルティング会社に就職している。 給料も高いし(国家公務員の数倍から10倍以上)、グローバル経済で役立つさまざまなスキルも身につけられるからだ。 そして、何よりも官僚の仕事がやりがいのないものになってしまったからである。 経済的にも天下りして何千万円の退
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在留特別許可について、色々と誤解やミスリードがあるので、簡単に書いておきます。 - seijigakuto - はてなハイク
NIKKEI NET（日経ネット）：社会保障番号、11年までに 安心会議報告書
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