岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

5日午後に開かれた参議院の地方デジタル委員会で、“大きなあくび”をしているのは、日本維新の会の猪瀬直樹議員です。このあと、信じられない事態が… 立憲民主党の小沼巧議員が発言している最中に、猪瀬議員の“スマホの音”が響いたのです。委員会室では、携帯電話の使用が禁止されているため、猪瀬議員が決まり悪そうにしまう様子も…。審議は一時中断する事態になりました。 猪瀬議員は、今年4月にも“問題行動”を起こし、党の幹部から「厳重注意」を受けていました。 ※詳しくは動画をご覧ください（6月7日放送『news every.』より）

18日、東京・目黒区で、歌舞伎俳優の市川猿之助さんが意識がもうろうとした状態で見つかり、両親は死亡しましたが、猿之助さんが「死んで生まれ変わろうと家族で話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の話をしていたことが分かりました。 18日、目黒区の自宅で歌舞伎俳優の市川猿之助さんが意識がもうろうとした状態で見つかり、別の部屋で見つかった両親は死亡しました。 猿之助さんは病院に搬送され、一時は入院していましたが、歩ける状態まで回復し、19日に退院しています。 司法解剖の結果、両親の死因は向精神薬を服用したことによる中毒死とみられることが分かっていますが、その後の捜査関係者への取材で、猿之助さんが「死んで生まれ変わろうと家族で話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の話をしていたことが分かりました。 自宅からは猿之助さんの遺書とみられるものも見つかっていて、警視庁は当時の状況を詳しく調べるとと

自民党の福田総務会長は、「何が問題なのか、わからない」との発言について、29日夜になって釈明のコメントを発表しました。 「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」として、いわゆる統一教会と関係があるなら問題であるとの認識を示しました。 そのうえで、統一教会との付き合いについて「何が問題かわからない」という趣旨の発言では「ない」と説明しています。 ただ、統一教会をめぐっては、多額の寄付や霊感商法などが社会問題化していて、政治家との近い関係を、信頼を得ることに悪用していたとの指摘があります。

宗教団体のいわゆる「統一教会」の韓国にある本部の元幹部が、安倍元首相の殺害事件について謝罪し、現在の教団は「正道から外れている」などと批判しました。 会見を行ったのは、宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」で総裁に次ぐ幹部だった郭錠煥元会長です。 “統一教会”郭錠煥元会長「安倍元首相の死に責任がないとは思っていません。心より申し訳なくおわび申し上げます」 郭元会長は教団内部の争いによって、日本の“統一教会”を献金を作り出す「経済部隊」から正常な組織に変える試みが暗礁に乗り上げたなどと主張。現在の教団は「正道から外れている」などと批判しました。 一方、教団側は17日、「安倍元首相に改めて深い哀悼の意を伝える」とした上で、推測や偏向報道が飛び交っている状況を非常に遺憾に思うなどとコメントしています。

千葉県を走る京成線が20日朝、一時ストップしました。その原因は、線路内に入り込んだカルガモの親子でした。 京成電鉄によりますと午前9時前、習志野市の京成線・実籾駅でホーム上にいた乗客が列車の非常停止ボタンを押したため、駅員が駆けつけて駅の構内を点検したところ、上下線の間の線路をカルガモの親子が歩いていたということです。 カルガモは親が1羽と子が6羽で、駅員がゴムモップで後ろから誘導すると、おとなしく線路脇の斜面を登り外へ出て行ったということです。 カルガモの誘導作業で実籾駅を走る京成線は上下線ともに10分ほど運転を見合わせましたが、既に再開しています。

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政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも

自民党総裁選挙で安倍首相に敗れた石破元幹事長について、２０日夜の深層ＮＥＷＳに出演した自民党の甘利明氏が苦言を呈した。 甘利明氏「近くで専門家として石破さんを評価できるのは国会議員です。国会議員が見ていると政策論でも、もうちょっとこうやればいいのに、と思う事がたくさんあるわけです。例えば地方が大事ですと言うが、じゃあ、どうやるんですか。地方が大事だったら、石破さん、あなたは鳴り物入りで地方創生担当相を２年やりましたよね。やったとしたら、地方がまだ駄目なんですよ、駄目なんですよ、だけで終わっちゃうとあなたが担当相だったでしょ、と言われちゃう訳ですよ」 甘利氏は、また「今回、石破氏が総裁選でそこそこの票を獲得したが次が約束されるという事ではない。これからの３年間で世の中や自民党内から次をたくすにふさわしいと認められる能力をどれだけ発揮できるかだ」と指摘した。

中国で人権活動家に対する抑圧が強まっている。労働者の待遇改善などを訴えていた女性が何者かに拉致され、行方不明になっていることがわかった。 行方不明になっているのは、大学院を卒業した後、労働者の支援活動をしていた瀋夢雨さん（２６）。瀋さんは、先月２７日に、「深セン（「土」へんに「川」）の会社で労働組合の設立などを求めた労働者らが警察に拘束されたのは不当だ」と主張し、自ら街頭に立って釈放を訴えていた。 支援者らによると、瀋さんは１１日の夜、両親と食事をした直後、３人の男に車に押し込まれ、連れ去られたという。瀋さんは、連れ去られる前に「何らかの勢力が背景で手を引いている。私に連絡がつかなくなったら、その勢力の仕業だ」というメッセージを残していた。 瀋さんが訴えていた労働者の問題については各地から大学生が活動に参加するなど、支援が広がりを見せていた。

加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

女性自衛官のブログが自民党で問題視されている。 かつて慰安婦についての報告書を国連・人権委員会に提出したクマラスワミ氏と昼食をともにしたことを、現役の女性自衛官がブログで「光栄なこと」と書いていた。 クマラスワミ氏の報告書は事実と異なる内容を多く含む事などから、７日の自民党国防部会で、複数の議員が「軽率だ」などと批判した。 防衛省は「誤解を招いた点について反省する」などの記述をブログに加えるよう調整している。

自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい