去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに

東京都内の7日の感染確認は922人で、1週間前の金曜日のおよそ12倍に増えました。 都の担当者は「これまでに類がない増加率で、感染が急激に広がっている」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて922人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 78人だった1週間前の金曜日と比べ、およそ12倍に増えました。 1日の感染の確認が900人を超えるのは、去年9月15日以来です。 7日までの7日間平均は、338.6人で、前の週の623.6％と6倍を超えました。 都の担当者は「これまでに類がない増加率で感染が急激に広がっている。感染拡大を抑えるには一人一人が責任をもって対策をとるのが重要だ」と述べ強い危機感を示すとともに、3密の回避、マスクの着用など感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけました。 7日に感染が確認された922人

岸田総理大臣は5日、総理大臣としては9年ぶりに連合の新年交歓会に出席しました。 ことしの春闘に向けて「低下する賃上げの水準を一気に反転させ『新しい資本主義』の時代にふさわしい賃上げの実現を期待したい」と述べました。 岸田総理大臣は5日、都内で開かれた連合の新年交歓会に総理大臣としては2013年の当時の安倍総理大臣以来9年ぶりに出席しました。 あいさつした岸田総理大臣は企業の賃上げの取り組みをめぐり「春闘では労使で真摯（しんし）な交渉を行ってもらい、ここ数年低下する賃上げの水準を一気に反転させ『新しい資本主義』の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待したい」と述べました。 また、夏の参議院選挙について「新型コロナ対応、経済の再生、外交安全保障などさまざまな課題に立ち向かっていくためには、政治の安定が重要だ」と訴え、自民・公明両党への協力を呼びかけました。 連合 芳野会長「安心して暮らし働

東京都内の5日の感染確認は390人となり、この二日で4倍近くになりました。 また、5日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍となり、都内で感染者が急増しています。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて390人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染の確認が300人を超えるのは、去年9月26日以来です。 また5日は、1週間前の水曜日より314人多く、およそ5倍に増えました。 都内では3日、103人が確認され、この二日で4倍近くになりました。 また、4日の151人と比べても2倍以上です。 また、5日までの7日間平均は135.6人で、前の週の302％と3倍余りとなり、都内で感染者が急増しています。 都の担当者は「年末年始の長い休みが明けたあとである程度増えると思っていたがかなり多いという認識だ」と話しています。 また、5日感染が確認

大阪府の吉村知事は、記者団に対し、新型コロナに新たに感染が確認された人が、５日、２００人を超える見通しだと発表しました。 大阪府内で一日の感染者が２００人を超えるのは、去年１０月６日以来、およそ３か月ぶりで、吉村知事は「感染拡大のスピードは速い。第６波の入り口だ」と述べました。

オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月

東京都内の4日の感染確認は10歳未満から90代までの男女合わせて151人で、約3か月前の去年10月3日以来、150人を超えました。100人を上回るのは2日連続です。 1週間前の火曜日より105人多く、およそ3.3倍に増えました。4日までの7日間平均は90.7人で、前週比228.5％と、2倍を超える増加です。 都の担当者は「年末年始で感染の増加のスピードが上がっている。この傾向は今後も続くだろう」と話しています。 感染が確認された151人のうち57％にあたる86人はワクチンを2回接種していました。また、およそ70％にあたる106人はいまのところ感染経路がわかっておらず、このうち24人は会食歴があるということです。 感染経路がわかっている43人のうち、最多は「家庭内」の24人ですが「会食」も5人いるということです。 都の担当者は「会食の事例も少しずつ増えている。大人数を避けたり、マスク会食をし

日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲

大阪府は、新型コロナの新たな変異ウイルス、「オミクロン株」に感染経路が分からないいわゆる市中感染したとみられるケースが確認されたと発表しました。感染したのは府内に住む海外渡航歴のない家族3人で、府は、広がりを抑える対策を急ぐ方針です。 大阪府によりますと、「オミクロン株」への感染が確認されたのは、府内に住む30代の男女と10歳未満の女の子の合わせて3人です。 3人は家族で、今月18日に男性が体調不良を訴え、その後、ほかの2人も症状が出て詳しく調べたところ、「オミクロン株」への感染がわかったということです。 いずれも直近に海外への渡航歴がなく、感染経路もわからないということで、大阪府は、いわゆる市中感染と見ています。 3人は入院していて、発熱のほか、喉の痛みや倦怠感などの症状があるということですが、いずれも軽症だということです。 また、30代の男女2人は、ワクチンを2回、接種していたというこ

東京都は22日、都内で新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べて11人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 1日の感染確認が50人を下回るのは67日連続です。 一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日と同じ3人でした。

自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党の支部が60万円あまりの「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、今月はじめに就任した内閣官房参与を辞職しました。 自民党の石原元幹事長は、今月3日に観光政策を担当する内閣官房参与として起用されましたが、その後みずからが代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が去年、国の「雇用調整助成金」あわせて60万円余りを受け取っていたことが明らかになりました。 岸田総理大臣は10日夜、総理大臣官邸で記者団に「石原氏から公正な手続きにのっとった受給だが、混乱を生じることで、迷惑をかけることは自分の本意ではないので、職を辞したいと申し出があり了とした」と述べ、石原氏が内閣官房参与を辞職したことを明らかにしました。 そのうえで「就任してから間を置くことなく辞任となったのは、混乱であることは否めない。このことは遺憾であり、申し訳なく思う」と

サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用していわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムが違法かどうかが争われ、1審は無罪、2審は有罪となった被告の裁判で、被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 弁論は判断を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。 都内に住む34歳のウェブデザイナーは、4年前、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして不正なプログラムを保管した罪に問われています。 争点は、プログラムが違法なものといえるかどうかで、9日、最高裁判所で開かれた弁論で、被告の弁護士は「プログラムは広告に代わってインターネットの重要な維持手段となる可能性を秘めたものだった。閲覧した人のパソコンに明らかな悪影響を与えるものではなく、利益にな

先の衆議院選挙で新潟５区から立候補した際、県議会議員から金銭を要求されたと自民党の泉田裕彦衆議院議員が主張していることをめぐり、自民党の長岡支部は、次の衆議院選挙に向け、泉田氏とは別の人物を新潟５区の候補者として擁立するよう党の新潟県連に申し入れました。 先の衆議院選挙で新潟５区から立候補し、比例代表で復活当選した自民党の泉田裕彦衆議院議員は、先の衆議院選挙の際、星野伊佐夫県議会議員から２０００万円から３０００万円の金銭を要求されたと主張し、星野氏とのやり取りを録音したものとする音声データを公開しました。 これに対し、星野議員は「選挙に必要な経費の話はしたが、裏金を要求したというのは作り話だ」と全面的に否定しています。 こうした中、自民党の長岡支部は「相手とのやり取りを無断で録音した行為によって、泉田氏との信頼関係は損なわれた」などとして、次の衆議院選挙に向け、泉田氏とは別の人物を新潟５区

お店の入り口でシュ。 出勤してシュ。 食事の前にはウェットタオル。 これで感染対策はバッチリ！…と思っていませんか？ アルコール消毒だけでは十分に防げないウイルスもあるんです。 いま胃腸炎を引き起こすノロウイルスなどの感染がじわじわと増えています。 （ネットワーク報道部 廣岡千宇・野田麻里子・清水阿喜子） 『感染性胃腸炎でしょう』 11月中旬、水のような下痢をしている娘（1歳8か月）を小児科へ連れて行くと、医師からこう告げられました。 娘が通う保育園にもこんな貼り紙が。 「感染性胃腸炎にかかっている子が6名います。（11月合計13名）」 使い捨ての手袋をつけて娘のおむつを替えながら私（記者）は思いました。 ついに、この季節が…。

パンダの赤ちゃん、かわいいですよね。 11月に1歳の誕生日を迎えました。 このパンダ、どこに行けば会えるか知っていますか？ 上野？ …違います。和歌山です。 実は和歌山では7頭と中国以外では世界で最も多くのパンダが飼育されているのです。 いったいなぜ、こんなにたくさんのパンダがいるのでしょうか？ （和歌山放送局 福田諒） 11月22日に1歳になったメスの赤ちゃんパンダ「楓浜（ふうひん）」 生まれた時はわずか157グラムしかなかった体重も、今では28キロ近く。すくすく成長しています。 パンダの1歳って赤ちゃんなの？ そんな声も聞こえてきそうですが、まだ竹を食べることができず母乳で育っているので、立派な赤ちゃんです。 10月からは屋外運動場での公開も始まり、多くの観光客が訪れています。 そんな「楓浜」が飼育されているのが、和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」 現在、7頭と日本

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

東京出入国在留管理局に収容されていたアメリカ国籍の男性が職員から暴行を受け、けがをしたと主張して国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。出入国在留管理庁は「訴状が届いた場合、内容を検討して、適切に対応していきたい」とコメントしています。 訴えを起こしたのはアメリカ国籍のマーク・ゴードンさん（52）です。 訴状などによりますと去年6月、ゴードンさんが再入国の際にビザが失効していたため、東京出入国在留管理局に収容された際、配布されたせっけんが持病のぜんそくに影響するとして、受け取りを拒んだところ、1人部屋に連れて行かれ職員から暴行を受けてけがをしたと主張し、国に3000万円の賠償を求めています。 ゴードンさんが管理局に求めて公開された監視カメラなどの静止画には、複数の職員がゴードンさんの頭を膝で押さえつけたり、手錠をかけたりしているようにみえる様子が写っています。 記者会見でゴード

2021年11月2日 新型コロナウイルスの今後の感染状況について、内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大学の平田晃正教授は、人工知能＝AIによる分析の結果、12月から再拡大し、2022年1月中旬ごろに第6波のピークを迎えると予測し警戒を呼びかけています。 平田教授によりますと、人の流れや気象条件やワクチンの接種状況などの、さまざまな条件を組み合わせてAIで分析、予測したところ、12月になるとワクチンの効果が薄れ、年末の飲食の機会が増えることから、新型コロナウイルスの感染者が再拡大し、感染の第6波が来ると予測されるということです。 第6波のピークは、2022年1月中旬ごろになる見通しですが、ワクチンの接種が進んだことで、第5波よりも小さい規模になる可能性が高いと予測されているということです。 平田教授は「第5波については、感染者数が多くなること

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」

IT大手のヤフーは、インターネットのニュース配信サービスで読者が意見や感想を書き込める「コメント欄」について、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、一定の水準を超えて誹謗中傷が集中した場合に、19日から非表示とすると発表しました。判断は、AI＝人工知能を使って自動的に行われるということです。 ヤフーでは、運営するインターネットのニュース配信サービス「Yahoo！ニュース」で、それぞれの記事に読者がコメントできる「コメント欄」を設けていますが、誹謗中傷や関係ない投稿が行われることがあることから、人による監視に加えて、7年前からAIによる違反コメントの削除などの対策を進めてきました。 ただ、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、ヤフーは、誹謗中傷のコメントが一定の水準を超えて集中したニュース記事については、コメント欄を非表示にする対策を19日から取り入れることになりました。 それぞれのコメ