みどりの窓口廃止に「利用客軽視」 ＳＮＳで批判が起きる理由を専門家に聞いた｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
JR東日本はチケットレス化、モバイル化を推進するとして、「みどりの窓口」の閉鎖を各地で進めている。現在約220カ所ある窓口は、新幹線や特急の停車駅など利用が多い場所を除き、2025年までに140カ所ほどに縮小する計画。窓口を閉鎖した駅には、代替として「話せる指定席券売機」を設置している。ＪＲ東日本長野支社は「みどりの窓口とほぼ同等の機能」と説明。しかし、SNS上では窓口閉鎖に対して「利用客軽視」、「公共交通機関として終わってる」などと否定的な意見が投稿され続けている。有人窓口の廃止に不安や疑問を感じる人がこれほど多いのはなぜなのか。専門家に理由を分析してもらった。 （中島瑞穗） まずは「話せる指定席券売機」の性能について理解しておきたい。操作に不慣れな人はオペレーターを呼び出し、声による案内を受けながら操作できることが特徴だ。オペレーターは、利用者が操作する画面を遠隔で見ながら説明。学生割
信濃毎日新聞［信毎web］ 長野以北にしなの鉄道前向き 対策協が経営引き継ぎ要請
２０１４年度の北陸新幹線金沢延伸開業に伴い並行在来線としてＪＲ東日本から経営分離される信越線長野以北について、県などでつくる長野以北並行在来線対策協議会は２３日、長野―妙高高原（新潟県）間の経営を引き継ぐよう県の第三セクター、しなの鉄道（上田市）に正式に要請した。浅海猛社長は取材に対し「異議を申し立てるつもりはない」と述べ、引き受けに前向きな意向を示した。 要請に先立ち県庁で開いた協議会会合には、協議会長の阿部守一知事や沿線の長野市、飯山市、上水内郡信濃町、飯綱町の４市町長が出席し、浅海社長らもオブザーバー参加。２月に協議会の幹事会が了承した長野以北の収支見通しなどを盛り込んだ「経営基本計画」を決定した。 計画は、経営分離後の赤字額を年３億～４億円程度と見込む一方、国土交通省が２月に示した経営分離後の長野―直江津（新潟県）間への新たな財政支援策による県内への支援額を「年間４億円強」と試
信濃毎日新聞［信毎web］ 夫婦別姓 早期実現に歩を進めよう
民法には、結婚の際夫か妻のどちらかが改姓しなくてはならないという夫婦同姓の規定がある。これが憲法の定めた個人の尊重や両性の平等に反するとして、夫婦別姓を望む人たちが国を相手に訴訟を起こす。この問題をめぐり世論を呼び起こすねらいもあるという。 「選択的夫婦別姓」の導入に向け、政府の法制審議会が要綱をまとめたのは１５年も前のこと。夫婦が希望すれば、結婚後もそれぞれの姓を名乗れるという制度である。当時の与党、自民党内に反対論が噴出し、民法の改正は見送られてきた。 民主党は違う、と期待をかけた有権者もいたはずだ。選択的夫婦別姓は、民主党の看板政策の一つである。野党時代から法改正を求め続け、２００９年総選挙の政策集にも盛り込まれた。 だが民主党政権になった後も、足踏みが続いている。与党内からも反対論が出て、法案の国会提出のめどは立っていない。 多様さを増す現代の家族の姿を踏まえて、民法を望ま
信濃毎日新聞［信毎web］ 漫画の性描写 安易に規制に走らずに
過度な性行為や近親相姦（そうかん）を描いた漫画やアニメを、青少年に販売しないよう規制する。東京都が開会中の都議会に出している都青少年健全育成条例改正案である。性情報があふれる現状を苦々しく思っている人は多いだろう。けれど、事は単純ではない。 漫画家や出版社が改正に強く反対している。日本ペンクラブや日本弁護士連合会も声明を出した。「表現の自由」にかかわる重大な懸念をはらんでいるからだ。 改正案をめぐっては、広く意見を聴く必要がある。安易な規制強化は慎むべきだ。 都が最初に改正案を提出したのは３月議会だった。「表現の自由を侵害するおそれがある」と反対論が強まり、６月に否決された。 再提出にあたり、都は内容を修正している。それでも懸念を拭いきれない。むしろあいまいさが増した印象がある。 たとえば、改正案は規制の対象を「刑法に触れる性行為や近親者間の性行為を不当に賛美・誇張して描写したも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
