総理大臣が真実に背を向ける時代 - 読む国会
前回の記事にも、沢山の「証拠がない」というコメントが有った。なるほど、たしかに証拠はない。なんせ、全て資料は捨てられてしまったのだから。 news.nifty.com 財務省には、権力者に都合の悪い証拠は自動で削除されるという素晴らしいシステムが実装されているようだ。 なるほど、であれば確かに証明などしようはない。野党は証拠もないのに騒いでいるだけで税金の無駄遣いだ…といいたいのだろうか。 権力は真実を作り出すことが出来る。権力は自分の出したい情報だけをコントロールすることが出来る。そうすれば、あらゆる情報は確かに「疑惑」にとどまり、証拠がない悪魔の証明だ、と強弁することも可能だろう。 私は何も難しいことを言っているのではない。国会は法案を成立させる立法府であると同時に、予算の執行を承認する権力の検証機関であり、司法ではない。そこでは「推定無罪」の原則が働くわけではない。行政府は立法府にお
中高生専用SNS「ゴルスタ」運営批判は威力業務妨害でBAN、復帰には協力姿勢と反省文という驚異の体制を見て震える人々 - Togetterまとめ
ぼえぼえ @Unused_Johnny ・ゴルスタという中高生限定のSNSがある ・運営を批判するとアカウントをBANされる ・アカBANされた人は「運営批判を許さない！」と言って運営に協力的な姿勢を見せて、反省のポーズを見せればアカウントを復帰できる って感じなのか。 2016-08-25 02:07:06 おまえ 🎩☕︎ はっぴーあんばーすでー @ideograph089 ゴルスタ、さっき知りまして、運営を批判すると垢BAN、それに同意する奴も垢BANという言論統制を行っていて、ものの見事にそこかしこの中高生がTwitterで運営に謝罪し、運営批判をやめよう！と呼びかけていて、なにこの宗教と思ったし、そこまでゴルスタに執着するのは何故？ 2016-08-25 18:56:14
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パラノイア (TRPG) - Wikipedia
パラノイア (PARANOIA) は、ディストピア社会を舞台にしたサイエンスフィクション・テーブルトークRPGである。グレッグ・コスティキャン、Dan Gelber、Eric Goldbergの三名によってデザイン・執筆され、1984年にWest End Gamesから出版された。2004年以降は、Mongoose Publishingによるライセンスの下に出版されている。このゲームは1984年のオリジン賞を最優秀ロールプレイングゲーム部門で受賞し [1]、2007年にオリジン賞の殿堂入りとなった[2]。 概要[編集] パラノイアはユーモラスなTRPGである。1984年、すばらしい新世界、Logan's Run、THX 1138 などに似たディストピア(管理・統制社会)な未来が舞台となっているが、ゲームの雰囲気は暗くて重いというよりも、ブラックユーモアやジョーク要素が多く取り入れられている
体罰匿名通報、県教委職員が名前調べ学校に伝達 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として
朝日新聞デジタル：生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案 - 社会
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
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