#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念｜文藝春秋digital
何としてでも“政権の守護神”の異名をとる東京高検検事長の黒川弘務を「検事総長」の座に就かせたい首相と官房長官。人事案をめぐり、検察と官邸の熾烈な駆け引きは続いた。そして飛び出した“黒川定年延長”というウルトラC。圧力をかける官邸、検察としての信念を抱いてそれに抗う検事総長。果たして、この戦いはどうなるのか。／文・森功（ノンフィクション作家）迷走する政府答弁宮内庁のホームページを開くと、「認証官任命式」という表示がある。こう説明している。 〈任免につき天皇の認証を必要とする国務大臣その他の官吏（認証官といいます）の任命式です。任官者は、内閣総理大臣から辞令書を受け、その際、天皇陛下からお言葉がある〉 霞が関の高級官僚である事務次官といえど、認証官ではない。検察庁トップの最高検察庁の検事総長と次長検事、そして8つの高等検察庁の各検事長がそれにあたる。文字通り天皇の認証を必要とされ、特別に位置づ
「地球上で行き場を失う」無国籍男性を難民と判断 東京高裁 | NHKニュース
旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の２審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。弁護士によりますと無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということです。 各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、１審では退けられました。 29日の２審の判決で、東京高等裁判所の野山宏裁判長は「無国籍者で人種を理由に迫害を受けるおそれがあり、難民に当たる。男性に退去強制命令を出せば地球上で行き場を失うことは明白だった」として、難民と認定しなかった国の処分を取り消し、当時の入国管理局の退去強制命令を無効としました。 弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していまし
東京新聞:刑務所で隠れて勉強 司法書士に 元組員、挑戦７回で合格:社会(TOKYO Web)
服役中の元暴力団組員が目指したのは、合格率約３％の司法書士だった－。岡山市の甲村柳市さん（４７）は二〇一八年十一月、七回目の受験で司法書士試験に合格した。刑務所で勉強を始め、足かけ八年。事務所の改装工事も完了し、年明けから司法書士としての活動が本格的に始まった。「経歴を伏せず、幅広く仕事をしたい」と意気込む。 「ヤクザ、してみいひんか」。二十代前半、行きつけの岡山県内のスナックで知り合った男性から声を掛けられ、指定暴力団山口組の三次団体の組員に。電話番や組長のボディーガードも経験し、刑務所に三回服役した。 暴力団組員を辞めた後は大阪で飲食店を経営したがうまくいかず、財産を使い果たして岡山に戻った。その後、公務執行妨害事件を起こし、四回目の服役。広島刑務所にいた一〇年冬、四十歳を目前に自分を見つめ直した。
ゴーンさんが「日本の人質司法」を理由に国外逃亡した件で : やまもといちろう 公式ブログ
年末から年始にかけて、あまりにも面白かったので、久しぶりに休みをきちんと取れている法曹界の人たちも正月休みが吹っ飛んだ皆さんも顔真っ赤にして騒いでいるのが興味深いわけであります。 しっかりとした話はよそに寄せるつもりですが、いわゆる日本の中世的な人質司法についての批判はごもっともで、実例を聞くにつけ少しはどうにかして欲しいと思う傍ら、だからといって日産CEOだったほどの人が傭兵雇って楽器箱に隠れてプライベートジェット乗って飛んでくもんなのかね、と思います。 しかも、逃げて行った先がレバノンで、そこ、司法の独立性67位のところであって（我が日本は5位）、もうちょっと善後策を考えて手配すればよかったのに、と思うんですよね。たぶん、海外から日本の司法の在り方は前近代的だと大騒ぎするのでしょうが、でも適法性を欠く形で公判ぶっちぎって逃げちゃったことを考えればどうしてもゴーンさんには泥棒批判が湧きお
なぜカルロス・ゴーン氏は逃亡できた？ もはや検察もお手上げか、今後の展開は（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難 こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ
離婚時「子の引き渡し」「養育費不払い」法案にルール明記 | NHKニュース
このため19日決定された民事執行法の改正案には、親権を失った親がその場にいなくても、親権を持つ親に引き渡せるようにすることなどが明記されています。 また、養育費の不払いに歯止めをかけるため、裁判所が不払いを続ける親の銀行口座や勤務先などの情報を照会できる仕組みを新たに設けて、差し押さえやすくすることも盛り込まれています。 一方、国境を越えた子どもの連れ去りも防ぐため「ハーグ条約」の実施法の改正案も決定されました。 離婚に関する規定の見直しとは別に、民事執行法の改正案には、暴力団関係者を不動産の競売から排除するための新たな仕組みも盛り込まれました。 政府は今の国会での改正案の成立を目指すことにしています。
袴田事件 東京高裁は再審認めず | NHKニュース
昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後、釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。４年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。 静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。
「司法取引」きょうから導入 “日本の刑事司法の大転換点” | NHKニュース
容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高
辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか裁判員裁判制度の実施状況が注目を集めている。仕事や家庭を理由に断る辞退者が7割ほどいるという。また、出席率は減少し、無断欠席者の増加も指摘された。「参加したくない」「断りたい」などとネガティブな印象を持っている人も多い。制度自体が失敗という指摘や、お金などの経済保証や休暇制度などが必要という声も上がっている。一体何が起きているのか。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「同性婚は伝統的家族を壊す」反対が強かった台湾 アジアで初めて実現した理由 - 弁護士ドットコムニュース
「取調べの全面可視化と証拠の全面開示を！」 冤罪被害者がネットで「署名活動」 - 弁護士ドットコムニュース