生活保護について｜TOKIMETSUの刃
11月から休職しており、傷病手当金の申請を社保に行っています。今朝、社保に電話して申請状況を確認したところ、まだ会社から申請書が届いていないと言われてしまいました。（取り急ぎ会社には書類の送付を確認してもらっています）今は1月なので、11月末から一切給与もしくは何らかの入金がない状態です。そこから逆算しても今月末になんらかのお金が入ってくる見込みがなく、かなり厳しい状況に追い込まれてしまいました。 区の相談窓口に電話してみたとりあえず、どうしたらいいかわからず、ググった結果として区の相談窓口に電話しました。 自殺防止とかそう言った人たちを相手にしている相談窓口です。自治体によって呼称が違うかもしれません。まだまだ死ぬ気はないのですが、背に腹は変えられません。担当者はとても親身になって話を色々と聞いてくれました。自分の場合は治療費と生活費とまぁ、家庭（特に妻の問題）とか色々と複合的に問題があ
「70歳定年法」導入へ 企業が社員の起業など支援（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。 改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。 60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。 厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年
人口、労働、賃金、社会保障などについての統計データをどう調べればよいか？｜野口悠紀雄
◆人口 ・人口の長期時系列データ 人口というのは最も基本的な統計データだが、検索エンジンで「人口」と検索しても、どこを見たらよいか分からないだろう。 e-Statには人口の統計があるらしいと分かるが、長期の人口統計がどこにあるか、分からない。探し出しても、いくつかの期間に分かれていて、使いにくい。 私が探した限りでは、『日本統計年鑑』にあるこのデータ集が最も使いやすい。ただし、昔は長期に連続した表だったが、いまでは1920年で２つの表に分かれてしまっていて、やや使いにくくなった。 ・人口統計資料集 国立社会保障・人口問題研究所による統計資料集。 江戸時代の人口や世界の人口についての資料も、「Ⅰ．人口および人口増加」率の中にある。 ・将来人口推計 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/db_zenkoku2023/db_r5_suik
125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか（週刊現代） @gendai_biz
もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支
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