民進党の蓮舫元代表は26日午後、同党に離党届を提出した。その直後に立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、同党への入党届を提出した。
民進党の蓮舫元代表は26日午後、同党に離党届を提出した。その直後に立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、同党への入党届を提出した。
25日、希望の党両院議員懇談会で挨拶を終え、一礼する小池百合子代表(中央)=東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影) 希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民進党の安保政策と矛盾しないという見解を公然と示した。現行法制を違憲だと訴える民進党の主張は、希望の公約と明確に乖離(かいり)している。選挙が終わったとたんの「先祖返り」は、有権者を愚弄するに等しい。 衆院解散を受けて希望から出ることになった民進党出身者は、10項目からなる政策協定書に署名した。いわゆる「踏み絵」だ。安保に関しては「現行の安保法制は憲法に則(のっと)り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」とある。 しかし、樽床氏は25日の両院議員懇談会後の記者会見で「協定書の中身は民進党の方々の考え方と齟齬をき
希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表=25日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館(宮崎瑞穂撮影) 希望の党が25日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表(東京都知事)と、衆院選で当選した民進党出身者との間で3時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。 両院懇には約50人が出席し、全員が2回以上発言を求めた。 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」 民進党出身の泉健太氏=京都3区=は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。 希望の党は
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」(愛媛県連)への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが20日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約350人のうち、約250人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。 ところが、今年は愛媛県連の10支部のうち、獣医学
民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが27日、分かった。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は同日午後に記者会見し、進退について表明するとみられる。 これに先立ち、民進党は臨時の執行役員会を国会内で開催。今月2日投開票の東京都議選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明していた野田佳彦幹事長の後任など執行部人事をめぐって協議したもようだ。 都議選で民進党は告示前の7議席を割り込み、旧民主党時代も含めて過去最低の5議席と惨敗した。今月18日までに計6回開催した都議選総括のための国会議員会議では蓮舫代表の責任を問う声が出ていた。 蓮舫氏は昭和42年生まれ。青山学院大学在学中に芸能界デビュー。タレント、キャスターなどを経て平成16年の参院選東京選挙区に旧民主党公認で立候補し、初当選。現在3期目。民主党政権では「仕分け」を担当し一躍有名になり、行政刷新担当相も務めた。昨年9月の民進党代表選に出
安倍晋三首相への逆風が厳しいね。僕が首相だったときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな。最初から結論を決めて「安倍が悪い、安倍が悪い」と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ。こういうときこそ、みんなが歯をくいしばってスクラムを組んで安倍首相を支えなきゃいけない。どんなにつらくてもね。 8月3日の内閣改造・自民党役員人事でいかに態勢を立て直すか。10年前と同じく、またもや「お友達」うんぬんと批判されているから、これを払拭しなきゃならない。安倍首相もここが正念場だよ。 私から一つアドバイスするとね、嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ。そうすれば、縁遠い人の周辺にいる、もっと縁遠い人たちも仲間として取り込めるじゃないか。 私が首相になったときは、小渕恵三内閣の中に単身飛び込んだ。小渕さんが急病で退任されて「お国の危機だ」と思ったからね。投手交代を急に告げられて、
民進党の蓮舫代表は18日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート-など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年6月28日となっている。 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の9月6日だった。同月13日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月26日に目黒区役所に「外
神戸市北区の民家などで男女3人が刃物で刺されるなどして死亡し、女性2人が重傷を負った事件で、毎日放送(大阪市)が事件と関係のない別人の写真を、逮捕された竹島叶実容疑者(26)として放送していたことが17日、分かった。 卒業アルバムの未確認写真使用 同社によると、同日昼に放送した全国ネットのJNNニュースや同日午後の関西ローカル情報番組「ちちんぷいぷい」の中で、竹島容疑者として3枚の写真を放送したが、このうち1枚が別の男性の写真だった。取材で入手した容疑者の学生時代の卒業アルバムの中から、編集担当が容疑者と確認できていない写真を手違いで使用したという。 写真が掲載された男性本人から連絡を受けて間違いに気づいたといい、同社は男性に謝罪するとともに、同日夕方のニュースで訂正、謝罪。同社のウエブサイトにも一時、同様の謝罪と訂正を掲載した。
時代小説作家の池波正太郎さんは当初、現代ものも書いていた。発足したばかりの航空自衛隊をテーマにした『自衛隊ジェット・パイロット』も、その一つである。 ▼当時のパイロットは、器材も施設もすべてが不足する劣悪な環境で、訓練を強いられていた。夜間訓練の途中で殉職した部下の遺体をさすりながら、上司がつぶやく。「国民の強い批判を受けながら、足りない予算で我々は飛ばなきゃならん」。自衛隊の苦難はその後も続いた。 ▼昨年2月、小紙の「談話室」で見つけた元自衛官の男性の投稿が記憶に残る。男性が防衛大学校の学生だった昭和50年代はまだ、自衛隊への世間の風当たりは厳しかった。制服姿で街を歩くと「税金泥棒」と罵声を浴びることもあった。ところが最近、防大生が一般市民と一緒に成人式に出席する光景を見て、隔世の感があるというのだ。 ▼確かに、災害派遣や国際貢献活動によって、自衛隊への理解が深まった。何より万一の有事に
コラムニストの勝谷誠彦(かつや・まさひこ)氏(56)が、7月2日投開票の兵庫県知事選に立候補する意向を固めたことが25日、分かった。近く正式に出馬表明する予定。勝谷氏の後援会関係者によると、勝谷氏は「兵庫県内を取材して回る中で、県政の課題が見えた。県民として兵庫県に恩返しがしたい」と語り、出馬を決意したという。 5選目指す現職らのライバルに 兵庫県知事選には、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」代表幹事の津川知久氏(66)=共産推薦▽現職で5選を目指す井戸敏三氏(71)=自民、民進推薦▽元同県加西市長の中川暢三氏(61)―の3人がすでに立候補を表明している。知名度の高い勝谷氏の出馬は、選挙戦の構図に大きな影響を与えそうだ。 勝谷氏は同県尼崎市出身。灘高校、早稲田大を卒業後、昭和60(1985)年に文芸春秋に入社。綾瀬女子高生コンクリート殺人事件、カンボジア内戦、湾岸戦争などさまざまな取材、報道
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は59・3%で、3月18、19両日の前回調査から1・9ポイント増えた。不支持率は30・4%(前回比0・5ポイント減)だった。 政党支持率は、民進党が6・6%(同1・8ポイント減)で、昨年3月の結党後、最低となった。自民党は前回比4・5ポイント増の42・5%。その他は、公明党3・4%▽共産党4・9%▽日本維新の会3・1%▽社民党1・3%▽自由党0・7%▽日本のこころ0・2%-だった。「支持する政党はない」とする無党派層は35・0%だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が5月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から7・7ポイント増えて86・0%に達し、「反対」は9・6%(前回比6・6ポイント減)だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが
「ネットが一番つらい」-。民進党の野田佳彦幹事長は12日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく(自民党に)非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。
過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士(44)、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが2日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、(1)懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査(2)綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す(3)懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する-という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は5%前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは6割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今
大阪市の鶴見緑地公園で1月下旬、竹30本が何者かに伐採される被害があった。市が発表し、警察が「犯人捜し」をする事態にまで発展したが、地元の小学4〜6年生6人が〝自供〟するという驚きの結末で幕を閉じた。理由は単なるいたずらかと思いきや、児童たちが口にしたのは「秘密基地作り」。公園関係者も「今どきそんな子供がいたなんて」とほほえましい表情で語る。子供時代、大人が知らない自分たちだけの秘密基地にあこがれた人も少なくないはず。ただ、近年は「危険だから」と子供たちだけで外で遊ばせない親も多く、緑も少ない都心部ではなおさら秘密基地は縁遠い話となった。子供にとって本当に大切なことは何か。大人たちも思わず考えさせられる騒動になった。(桑村朋) 白昼堂々「ギコギコ…」 「鶴見緑地内の竹の伐採被害について」 大阪市は1月26日、見慣れない報道資料を発表した。同市鶴見区の鶴見緑地公園内の「花の谷」にある竹林で2
昨年11月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが27日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年11月22日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。25人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、20代の女性署員2人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の1人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の20代女性
米原子力発電事業で巨額損失を計上する東芝が解体的な出直しを迫られている。〝虎の子〟の半導体事業の分社に加え、それとは別に上場子会社の売却などの検討にも入っている。平成29年3月期の債務超過回避に向けた資金の捻出は待ったなしで、支援を仰ぐ銀行に身を切る姿勢を示す狙いもあるが、元凶の原発事業を存続させるために、将来の成長事業でも売れるものから切り売りするという危うい道を歩み始めている。 東芝は財務力を示す株主資本が平成27年3月末に1兆円以上あったが、不正会計問題で昨年9月末には3632億円に目減りした。さらに米原発事業で最大7000億円規模の損失が生じる可能性となり、すべての資産を売っても借金を返せない債務超過の懸念が出てきた。 だが、資本増強の手段は限られる。東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定され、公募増資のような市場で資金を調達することは困難だからだ。 頼りの
「まず驚き、次に腹が立ち、そして何ともいえぬ悲しい気持ちになった」。平成5年6月の朝日新聞「天声人語」が矛先を向けたのは、ケースワーカーの機関誌に掲載された、「福祉川柳」である。 ▼「金がないそれがどうしたここくんな」「親身面(づら)本気じゃあたしゃ身がもたねぇ」「母子家庭見知らぬ男が留守番す」。これらの川柳が、生活保護受給者を侮蔑しているというのだ。他のメディアも抗議の声を上げて、機関誌は一時休刊を余儀なくされた。 ▼神奈川県小田原市の生活保護を担当する職員らも、同じように激しい批判を浴びている。「保護なめんな」「不正を罰する」。受給者を威圧するような文字をプリントしたジャンパーを着用して、職務に当たっていたという。 ▼確かに適切な表現とはいえない。同時に、職員たちの人権意識を糾弾するだけで済ませてはならない問題でもある。生活保護の受給者は、年々増え続けている。「福祉川柳事件」当時に比べ
世耕弘成経済産業相は8日の閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ITを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、安倍晋三政権が重視する「働き方改革」に率先して取り組む。 既に今臨時国会から、世耕氏自身がセキュリティー環境を整えたタブレット端末を使って答弁内容を自宅で“予習”し、通常は2時間程度かかった朝の答弁勉強会を数十分に短縮している。 来年の通常国会からは担当職員が自宅で国会答弁を作れるようシステムを整備し、「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」(世耕氏)という。 国会での質疑は、議員が事前に質問内容を役所側へ通告し、担当者が答弁を作成する仕組み。関係部署と調整する必要があり、通告が遅くなれば残業が深夜に及ぶことも珍しくない。 世耕氏は「国会答弁作りは最もテ
宇都宮市の宇都宮城址公園で爆発が相次ぎ、巻き込まれた男性3人が重軽傷を負った事件で、焼死した元自衛官、栗原敏勝容疑者(72)が今年5月、栃木県の関係機関に窮状を訴えようとしていたことが24日、関係者への取材で分かった。娘の病気の治療方針をめぐって妻と不仲になり、離婚調停の結果、自宅が競売にかけられることになったため悩んでいたという。県警は自殺に至った経緯を調べる。 県警は24日午前、殺人未遂容疑で、公園と栗原容疑者の自宅を現場検証した。公園の現場からはビー玉やひもでくくり付けられた筒2本が見つかったほか、爆発物のものとみられる金属片が半径数十メートルにわたり散らばっており、県警は威力の強い手製の爆発物を使って自殺を図った可能性があるとみている。 関係者によると、栗原容疑者は平成25年ごろから、県精神保健福祉会の相談員として活動。以前から、娘の治療方針をめぐって妻と対立していると周囲に打ち明
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