「無料低額宿泊所」を知っていますか：日経ビジネスオンライン中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
喫茶オダジマの休日：日経ビジネスオンライン
昨年の11月に、自宅から徒歩2分ほどのところにあったファミリーレストランが閉店した。 以来、色々と困っている。 以前は、インタビュー取材や打ち合わせなど、ちょっとした会合は、ほぼすべてその店で済ませていた。 広さや雰囲気のこともあるが、地下鉄の駅から近くて、はじめて訪れる人が容易にたどり着ける立地が、待ち合わせに使う店として好都合だったからだ。 それが閉店されてみると、適当な店が見当たらない。 そんなわけで、次なる店を求めて歩きまわったわけなのだが、そうやって自分の住んでいる町を自分の足でひと通り歩いてみて、喫茶店という業態がほとんど死滅してしまっている現状にあらためて気付かされた次第だ。 おそらく、この10年ほどの間に、町から消えた店を3つ選ぶのなら、写真館と本屋と喫茶店になるはずだ。 JRの駅の近辺で新しい拠点を探すことにした。 JRの赤羽駅は自宅から徒歩で10分ほど離れているのだが、
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
中野信子氏「日本人は、脳科学的に英語が下手」：日経ビジネスオンライン
今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？ 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した（こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn（Kindle版）」をご覧ください）。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1：日本の文化が好き 2：間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？」。脳科学
フランス人が繰り返しブームを起こす「格差論争」の正体：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「勝ち組は“窓際族”？」 コスパ重視世代の損得勘定：日経ビジネスオンライン
“窓際族”がちょっとした話題になっている。 窓際族は勝ち組ー。憧れは窓際族ー。 昭和の窓際族たちの切ない背中を知っている世代には、遠視気味の目をめいっぱい見開いて食い入るような発言が、ネットで飛び交っている。 きっかけは、「新社会人よ、窓際を目指せ」というネットマンガが、4月1日に公開されたこと。 エイプリルフールネタかと思いきや、その内容はかなり核心を突いた“優れモノ”で、実に巧みに時代を捉えていたのである。 目指すは、「閑職エリート」 ストーリーは、入社した新人たちが社内見学で、「雑務課」の業務内容の説明を受ける場面から始まっている。 雑務課とは、「仕事なんて何もしちゃいない 一般の社員が『あいつらと比べたら、自分はまだマシ』と見下すことで社内のメンタルヘルスケアに一役買っている部署なんだ」――。 このシニカルな設定の雑務課に集まるのは、選び抜かれた（?）“閑職エリート”。新聞を広げ、
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
脱・貧困、足立区で始まった挑戦：日経ビジネスオンライン
「就学援助」という制度があるのを、どれだけの方がご存じだろうか。 学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされている。受給の要件は自治体ごとに違いがあるものの、おおむね生活保護費の基準に近い低所得者を対象に、子供の学用品や通学費などを援助する仕組みだ。 2012年度、小中学生の就学援助費の受給率は全国で15.64％と過去最高を更新した。1995年の調査開始以来、一貫して増加している。これは、子供を抱えていながら、経済的に困窮している世帯の割合が増えていることを示している。 都道府県別では大阪府が26.65％と最も高く、静岡県が6.23％と最も小さかった。自治体や地域によって大きな差があるのが実態だ。より小さな行政区分ではさらに差は大きくなる。 足立区は全国平均の2.4倍 37％。
知性と教養は経済を回す：日経ビジネスオンライン
書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ（ソースはこちら）。 残念なニュースだ。 しばらく前から撤退の噂が流れていることは知っていた。 私は本気にしていなかった。 リブロの池袋店は、いつ通りかかっても活気のある店舗だったからだ。 もうひとつ、私が閉店の噂を信じなかった理由は、西武百貨店にとって、リブロが、ブランドイメージ（←西武グループが単なる商品を売る企業ではなくて、情報を発信しライフスタイルを提案する文化的な存在であるということ）を維持する上で、不可欠なピースであると考えていたからだ。 フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店（モールでも同じことだが）は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋
ヒッピー主義は、なぜ日本に根づかなかったのか：日経ビジネスオンライン
崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
遺骨を「ゆうパック」で送る時代：日経ビジネスオンライン
所詮はすべてが既得権だからねえ。墓は遺骨が土に返るところでしょう。それを宗教だからと言ってしまうのは間違っているということなんじゃあないのかなあ。骨も焼いてくだいて骨粉としてしまえば土に埋めてあっという間に植物の栄養分として循環されてしまいますよね。いつまでも土にかえることを許さない方式の墓がいいのかどうなのか？寺という既得権益でしかないのではないのかなあ？宅配よりも死んだら消費財と言い放った東大に解散命令を出さない方がよほど鬼畜だとも思うし。日本最大の宗教は行政というところも非常におかしなことになる癌そのものだと思うし。天皇を利用して天皇崇拝者も傘下に収めて天皇を利用する政教分離という言葉そのものが嘘。墓があるとその宗教に属した信仰者になどなることもあるわけがない。信仰という言葉を口にする人には信仰の始まりは自分は嘘をつかないと決めることだよねという基本を押さえることから始めると決めてい
ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る：日経ビジネスオンライン
宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス
年寄りがいなくなれば、若い人が入ってくる：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
バーベキューという名の格差：日経ビジネスオンライン
ようやく自転車で走り回ることができる気候になった。ありがたいことだ。 もっとも、サドルに乗ったところで、行く先は知れている。たいした走力があるわけでもないからだ。自宅から10キロ圏内を行ったり来たり。精一杯足を伸ばしても20キロが限度だ。ハムスターが車輪の中を走り回っているのとたいして違わない。堂々巡りだ。ハムスター・サイクリスト。自己完結トラベラー。クローズド・ライダー。スタック・インサイド・オブ・モービル・ウィズ・ザ・メンフィス・ブルース・アゲイン。 で、毎日のように河川敷の道路を走ることになるわけだが、川原の広場にも、秋の訪れとともに、バーベキューを楽しむ人々の姿が目につくようになってきた。 微笑ましい光景――と言いたいところだが、ちょっと違う。都市近郊の河川敷で展開されるバーベキューは、昭和の人間が思い浮かべるような団欒の食卓ではない。集団的な示威行為に近い感じがある。党大会だとか
「結婚」が露わにする断絶：日経ビジネスオンライン
テレビ東京アナウンサーの大江麻理子さん（35）が、結婚することになったのだそうで、私の周辺のおっさん界隈は、ちょっとした騒ぎになった。少なくとも、私の属するクラスタにおいて、ここしばらくでは、このニュースが一番大きな話題だった。 「なんと狭隘な世界だろうか」 と思う人もあるだろう。 おっしゃるとおりだ。私は1年の大半と1日のほとんどを、ごく限られた狭い世界で暮らしている。 なぜというに、グローバルな世界には、個人の住むスペースが無いからだ。 仕事の必要や取引上のなりゆきで、われわれは、時に、グローバルな世界とやりとりをしなければならない。 が、そのグローバル・ビジネスマンとて、一個人に戻って、食べたり考えたり笑ったりするためには、小学校の教室よりももっと狭い空間にとじこもらなければならない。 結婚というのも、おそらくは、そういう狭い世界の中のお話だ。 だからこそ、狭いサークルの中の親しい知
“都落ち”をためらうオッサンと“地元志向”の若者の意外な共通点：日経ビジネスオンライン
「最近の若い人って、人のために働きたいとか、地元に帰って地元のために働きたいとか言うでしょ？ ああいうの、何かうらやましいんですよね～。実は私も50歳になったら地元に帰りたいって思っていたんですけどね、実際にはそれができない自分がいる」 「少しのんびり暮らしたいとか、1人で暮らしている80歳になる母に親孝行しようかなと思っていたはずなのに、“都落ち”したって、思われたくなくて、東京を離れられない。今の若い人たちには、そういう感覚ってないんでしょう？ うらやましいなぁ」 こう話すのは、大手広告代理店に勤める48歳の男性である。 最近、やたらとこういった、「若者バッシング」ならぬ、「若者羨望論」らしき話を、オッサン世代、特に40代から聞くことが多くなった。前に進みたい、けど一歩踏み出せない――。そんな微妙なお年頃のオッサン世代は、世の中のしがらみに一切とらわれない若者たちに“憧れる”らしいのだ
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