欧米型のフレキシブルな研究体制をつくりたい ――今改めて「世界に伍する研究大学」を目指されていますが、これまでも数々のノーベル賞受賞者を輩出されるなど、日本を代表する研究大学として知られています。京大の歴史的な研究の特色や強みについてお聞かせください。 京大が創立されたのは明治30年、日本で2番目の帝国大学としてスタートしています。東大は官僚をはじめとした政治社会のリーダーを育成する一方、京大は研究者を育てる研究型大学として誕生しました。当初は西洋の最先端の知識や成果を輸入し、日本に内在化することを進めていましたが、国力が増す中で、日本独自の研究をする風潮が生まれました。 当時の学内はまさに「パイオニア精神」に満ち溢れていたと言います。そうした風土の中で、日本初のノーベル賞受賞者も生まれたのです。私も常々先輩から「自分の学問を開拓しろ」と言われてきましたが、そうした独創性を重んじてきた伝統

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小学生のうちから、レベルが高い級を取得 みなさんは「英検」と聞くと、どのような印象を抱くでしょうか？ かつては、ただの資格試験の1つだ、というイメージが強かったかもしれません。 その一方で、この5～6年で英検の扱いは大きく様変わりしています。中学受験・高校受験でも、「英検を取っていること」が評価される場合が増えてきているのです。 さらに、英語の早期教育が当たり前になったことで「小学生のうちに、4級が取れているなんて、とてもすごいことだよね」と言われていたのが、「小学生のうちに、3級くらいは取っておかないとね」、「小学生でも、準2級に合格している人もいるよね」といった話が聞かれるような時代になってきているのです。 私が運営するリザプロでは、英検合格のためのサービスを展開しています。私は学生たちに授業をする中で、興味深い現象が起きていることに気がつきました。中学生や高校生よりも、小学生のほうが

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現在の喫茶業界（カフェや喫茶店）は、「スターバックス1強」ともいえる状況。国内店舗数は1900店を超え、売上高も競合を圧倒する。 そのスタバの陰に隠れがちだが、根強いファンを持つのが「タリーズコーヒー」だ。店舗数は約780店、国内47都道府県すべてに店舗がある。 アメリカのシアトルでスターバックスは1971年、タリーズは1992年に創業された。日本に上陸して1号店を開業したのは1996年（スタバ）と1997年（タリーズ）の1年違い。かつては“シアトル系カフェ”と呼ばれたが、すでに国内で30年近い歴史を刻む。 コーヒーについてもそれぞれこだわりを持つが、特徴は異なる。今回はあまり知られていない「タリーズのコーヒー」に焦点を当て、現地で調達する担当者に話を聞いた。

報道されているように、このことに対して、現役教員や研究者、弁護士などからの批判は強い。「仕事が多いなら残業代を出すのは当たり前だ」との考えは共感できるが、残業代を出す制度が本当に望ましいベストな選択と言えるかどうかは、少し立ち止まって考える必要がある。 ここでは、中教審での検討結果や問題を含めて解説する。なお、私も中教審の臨時委員として今回の審議に関わってきたが、代表する立場ではないし、個人の見解を述べる。 ※ 中教審での筆者提出資料 給特法の問題はどこにあるか まず、現状はどうなっているのか。給特法という特別法が公立学校教員（以下、教員）には適用されており、残業代は出ていない。ただし、月給の4％が教職調整額として加算されている。教員にも労働基準法は適用されているのだが、給特法において時間外勤務手当などの一部を適用除外としているのだ。 教員志望者の減少や教員不足・欠員など、人手不足が深刻化

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中国から日本の中学校や高校に留学する「低年齢留学」が増え始めた。背景にあるのは、中国における教育環境の悪化と日本の過疎地が直面する超少子化だ。 生徒の5割が中国人留学生に 房総半島の南部に位置し、太平洋が目の前に広がる鴨川令徳高校（千葉県鴨川市）の教務担当は、「10年ほど前から中国人留学生を受け入れるようになっており、生徒全体に占める割合が50％ほどになっている」と話す。校内には中国語が話せるスタッフもいる。 明徳義塾中学・高等学校（高知県須崎市・土佐市）の担当者からは、全校生徒1000人近くのうち250人ほどの留学生がおり、そのうち中国人留学生は約200人」との回答があった。つまり、中国人の比率は2割ほどということだ。 また、岡山県の山間部に位置する中高一貫の朝日塾中等教育学校（岡山市）の国際交流部長は「6学年全体で中国人留学生が3割を占めているが、高校に該当する3学年では3割を超えてい

5月は、ゴキブリの活動が活発化する季節。家の中で“G”と出会ってしまった人々からのSOSが急増するため、害虫駆除業者は繁忙期となる。ときにはゴキブリが「大量発生」している過酷な現場にも立ち向かう大変な仕事だが、中にはずさんな作業で高額請求してくる“悪徳業者”もいる。 若き“Gハンター”に密着！ 24時間態勢で依頼を受けつける駆除業者「害虫獣SOS」に所属する、若き“Gハンター”に密着し、プロの技や悪徳業者の見分け方などを取材した。 5月上旬の午後9時。事前に指定された、東京都港区の3階建てアパートの前で待っていると、“Gハンター”こと鈴木聖也さん（29）が現れた。鈴木さんは午後6時～翌朝3時までの夜間シフトを担当しており、このアパートに住む20代男性・Aさんからの駆除依頼を受けてやってきたのだ。 鈴木さんに同行し、部屋に入ると、Aさんが今回のSOSに至った経緯を切々と訴えはじめた。 「昨日

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東京大学発行の『大学案内2024』入試データによると、令和5年度に一般選抜で入学した東大生2997人のうち、東京出身者は1008人、関東出身者は1725人で全体の約57％を占める。首都圏の大学を目指す地方在住の高校生に立ちはだかる数多くの壁を取り払い、誰もが自由に進路を選べるようになってほしい――。このような思いを抱えた東大生が運営する団体「FairWind」（フェアウィンド）は、今年で創設15年目を迎えた。現在代表を務める増村莉子さん（法学部3年）、副代表の佐々木諒太さん（経済学部3年）、外務担当の山本博健さん（法学部3年）の3名に活動の詳細を伺った。

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