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中国から日本の中学校や高校に留学する「低年齢留学」が増え始めた。背景にあるのは、中国における教育環境の悪化と日本の過疎地が直面する超少子化だ。 生徒の5割が中国人留学生に 房総半島の南部に位置し、太平洋が目の前に広がる鴨川令徳高校（千葉県鴨川市）の教務担当は、「10年ほど前から中国人留学生を受け入れるようになっており、生徒全体に占める割合が50％ほどになっている」と話す。校内には中国語が話せるスタッフもいる。 明徳義塾中学・高等学校（高知県須崎市・土佐市）の担当者からは、全校生徒1000人近くのうち250人ほどの留学生がおり、そのうち中国人留学生は約200人」との回答があった。つまり、中国人の比率は2割ほどということだ。 また、岡山県の山間部に位置する中高一貫の朝日塾中等教育学校（岡山市）の国際交流部長は「6学年全体で中国人留学生が3割を占めているが、高校に該当する3学年では3割を超えてい

5月は、ゴキブリの活動が活発化する季節。家の中で“G”と出会ってしまった人々からのSOSが急増するため、害虫駆除業者は繁忙期となる。ときにはゴキブリが「大量発生」している過酷な現場にも立ち向かう大変な仕事だが、中にはずさんな作業で高額請求してくる“悪徳業者”もいる。 若き“Gハンター”に密着！ 24時間態勢で依頼を受けつける駆除業者「害虫獣SOS」に所属する、若き“Gハンター”に密着し、プロの技や悪徳業者の見分け方などを取材した。 5月上旬の午後9時。事前に指定された、東京都港区の3階建てアパートの前で待っていると、“Gハンター”こと鈴木聖也さん（29）が現れた。鈴木さんは午後6時～翌朝3時までの夜間シフトを担当しており、このアパートに住む20代男性・Aさんからの駆除依頼を受けてやってきたのだ。 鈴木さんに同行し、部屋に入ると、Aさんが今回のSOSに至った経緯を切々と訴えはじめた。 「昨日

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東京大学発行の『大学案内2024』入試データによると、令和5年度に一般選抜で入学した東大生2997人のうち、東京出身者は1008人、関東出身者は1725人で全体の約57％を占める。首都圏の大学を目指す地方在住の高校生に立ちはだかる数多くの壁を取り払い、誰もが自由に進路を選べるようになってほしい――。このような思いを抱えた東大生が運営する団体「FairWind」（フェアウィンド）は、今年で創設15年目を迎えた。現在代表を務める増村莉子さん（法学部3年）、副代表の佐々木諒太さん（経済学部3年）、外務担当の山本博健さん（法学部3年）の3名に活動の詳細を伺った。

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アメリカ全土に広がる学生デモの参加者に話を聞けば、彼らの怒りは明らかだ。ガザ地区での死者数と破壊の規模にショックを受け、逮捕される危険を冒してまでパレスチナのために戦おうとしている。 学生デモ参加者の大部分にとって、この戦争は彼らが一度も足を踏み入れたことのない場所で行われている。現地保健当局の発表によると、ガザではこれまでに3万4000人の死者が出ているが、その死者について学生たちはネットで読んだり見たりした情報で知っているにすぎない。 1960年代の公民権運動と重ねる学生 だが、多くのデモ参加者にとって、これは身近な問題であると同時に、はるかに広くて大きな問題でもある。彼らの見方では、ガザの紛争は正義を求める闘いであり、ガザの問題とは大きくかけ離れているように見える問題と結びついている。警察活動、先住民族やアメリカの黒人に対する差別、地球温暖化の影響といったものが抗議活動を行う動機にな

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これから多くの学校で運動会シーズンを迎える。徒競走やリレーで力走し、団体競技に挑んだ記憶は、子どもにも家族にもよい思い出になることだろう。 そんな運動会を写真として残すのが、学校カメラマンだ。 今年2月、ひとつの「炎上」で学校カメラマン不足の実態が表面化した。ある撮影会社が、小中学校の入学式を撮るカメラマン約100人をXで募集したのだ。 すると、「SNSで集めたよくわからない人たちが子どもを撮るなんて、マジで怖い」「何かあったらどうやって責任をとるつもりなんだろう」などと、批判が相次いだ。 「代写カメラマン」が足りない 「Xの投稿は、『代写カメラマン』を募集したものです。本当に人手が足りず、ギリギリだったのでしょう」 関西在住のカメラマン、松本さん（30代・仮名）はそう話す。 多くの場合、学校カメラマンとして撮影実務を請け負うのは、地元の写真館や写真スタジオのカメラマンだ。だが、行事日程は

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イーロン・マスクが、テスラで電気自動車（EV）の充電ステーション建設を手掛ける部門で人員削減を行い、アメリカ最大かつ最も信頼性の高い充電ネットワークの将来に不安をもたらしている。 他メーカーとの契約どうなる？と不安の声 テスラ社員約500人がレイオフされ、その多くが4月30日にSNSに投稿し、テスラのCEOであるマスクが昨年、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、その他の自動車メーカーの首脳と交わした、他社製のEVがテスラのスーパーチャージャーステーションを利用できるようにする契約について疑問の声を上げた。 テスラが他のEVメーカーと結んだ協定は、購入者がドライブ中に急速充電器を見つけられることを保証するもので、多くの人々がEVの購入をためらっている主な理由の1つに対処するものだった。また、マスクにとっては、テスラの技術を証明し、自動車業界に対する圧倒的な影響力を与える「クーデ

インバウンドの盛況が止まらない。 2024年1〜3月の訪日外国人観光客は856万人と2019年1〜3月よりも6.3％多く、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、2024年1〜3月期の旅行消費額（推計）は、2019年1〜3月比50％増の1兆7505億円となった。訪日中国人のセグメントについてみると、人数はそこまで回復していないのだが、消費額は一番貢献している。 コロナ禍を乗り越えてきたインバウンドの波に、乗っていきたい自治体や企業も多数あり、筆者のところに、訪日中国人や華僑に関する情報を求める方々も増え続けている。 消費額が増えているのは幻想に過ぎない しかし、ここであえて注意喚起をしたい。外国人観光客は本当に日本での消費を増やしているだろうか。今の日本は特に富裕層の中華圏の人にとって、「憧れ」から「安いところ」に陥っていないか。これからの日本は、何をもって観光産業を長