日本維新の会は23日、持ち回りの常任役員会で、夏の参院選比例区に擁立を予定していた元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏(43)が被差別部落をめぐって差別発言をしたことを受け、長谷川氏への公認を当面、停止すると決めた。 維新は今後、部落問題の関係者や有識者による会議体をつくり、長谷川氏の発言の問題点を検証するとともに、長谷川氏に説明を求める方針。松井一郎代表(大阪市長)は同日、「まったくかばう余地なしの発言だった。今の状態で公認候補ということはちょっと保留させてもらう」と記者団に述べた。 長谷川氏は2月の講演会で、近世で被差別階層とされた人たちに触れ、「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使った上で、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と述べた。部落解放同盟中央本部は今月21日、「発言は『部落は怖い』『犯罪集団』などの差別意識を助長する行為」とする抗議文を維新に提出
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
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