自民党議員と宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係が次々と明るみに出ている。 にもかかわらず、岸田文雄首相は党内の調査に乗り出そうとしない。これでは、国民の不信は募るばかりである。 旧統一教会を巡っては、長年、「霊感商法」などの被害が社会問題になってきた。安倍晋三元首相を銃撃し逮捕された山上徹也容疑者は動機として、安倍氏と教団との関わりを挙げたという。 事件後、警察を所管する二之湯智国家公安委員長は、過去に教団関連団体のイベントに出席したことなどを認め、政治家としての「お付き合い」だと主張した。 岸信夫防衛相は選挙の際、投票依頼の「電話作戦」などで、教団関係者から支援を受けていた。問題を抱える団体だとも認識していたという。教団との関係を認めた自民議員は他にもいる。 本来、政党として放ってはおけない状況だ。だが党幹部からは、個人の問題に矮小(わいしょう)化しようとするかのような発