検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日の午前中に一時250万件を超えた。 議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。黒川氏に直撃取材を行うとともに、内情に迫った「週刊文春」2020年2月13日号の記事全文を再公開する。 ◆ ◆ ◆ 異例の人事が発表された2日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。 自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。 ――今回の定年延長は検事総長就任含みですか？ 「……」 ――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川

なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井）　新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢

「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して

6代目山口組系の現役幹部は、次のように解説する。 「（対立している）神戸山口組が流したフェイク情報ではないかと見ている。全くのウソ。こういう情報を流して何か得することがあるのか、目的が分からない。場合によっては、稼業とは全く無縁の素人さんのイタズラかもしれない。どちらにしても、意味がない情報だ」 情報はSNS上で瞬く間に流れ、警察当局も当然ながらキャッチした。事実であれば重大な情報のため、それゆえ振り回されることになったが、愛知県警の捜査員が高山の姿を確認。新型コロナウイルスに感染している様子はなく、警察当局もフェイク情報との見方を固め、騒動は落ち着くこととなった。 とはいえ、6代目山口組では兵庫や大阪の団体、稲川会でも都内の団体などで、具体的な感染例が次々に報じられている。 「新型コロナで重症化しやすいと言われているのは『高齢者』と『喫煙者』。暴力団員は高齢化が進んでいる上に、喫煙者が多

新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」（目撃者） 昭恵夫人は宮司の出迎えを受け、お祓いや祈祷といった神事に参列。

最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。

「密閉、密集、密接の『3密』を避けてください」 安倍晋三総理をはじめ、行政機関が繰り返し呼びかけている「3密」の回避。4月7日の緊急事態宣言以降は、多くの国民が外出を控えており、さすがに東京でも街中は閑散としている。しかし緊急事態宣言の直前から、“ある場所”には大勢の人が殺到し、極度の“3密”状態が発生。問題視されているのだ。 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、歌舞伎町で新型コロナウイルスの感染拡大防止の行動を呼びかける都職員（4月10日午後、東京都新宿区）　©時事通信社 4月10日の銀座・中央通り。人っ子一人いない　©時事通信社 「私は4月4日、どうしても必要なものがあって家電量販店を回っていました。マスクをして、なるべく人を近づかないように気をつけていました。しかし、開店直前に『ビックカメラ有楽町店』に到着したのですが、店外には100人近い長蛇の列ができていた。そ

4月7日、緊急事態宣言が発令された東京、神奈川、大阪、福岡など日本の大都市部。不要不急の外出を控え、仕事も出来る限りのリモートワーク。しかし様々な社会活動の「自粛」に対する「補償」の話はなかなか前には進まないまま、増えゆくばかりの感染者数をただただ眺める悶々とした日々が続いております。 「出勤しちゃうんだ」 緊急事態宣言の翌日、「侍ハードラー」「走る哲学者」こと400mハードル日本記録保持者、為末大さんが「朝の山手線、乗客35％減どまり」というニュースにこんなコメントをつけてツイートしたところあっという間に大炎上しました。

日本でも新型コロナウイルス（COVID-19）のオーバーシュート（爆発的患者急増）が現実味を帯びてきました。とくに東京を中心とする首都圏は感染経路不明の新規患者数が増え始め、深刻な状況となっています。 これから患者が急増すると、新型コロナウイルス感染症による重症患者が次々と医療機関に搬送されて、本格的な医療崩壊を起す恐れがあります。そんな緊迫した状況の中、医療崩壊を心配する有志の医師3人が、「COVID-19対策への緊急提言」を4月4日に公開しました。 600人以上の医師の賛同を得た提言 3人の提言の要点は次の通りです。 （1）PCR検査の適応を一般の医療機関の医師に判断させる。 （2）休校中の公立学校校庭などをテストサイト（検査場所）とするか、または医師会指定の輪番医療施設などを利用して、PCR検査を実施する。 （3）軽症者の感染症指定医療機関への無断受診は原則禁止として、地域の医師会が

7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」という認識を示している。 渋谷健司氏 ◆ （1）すでに感染爆発を起こしている東京 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路

あれから1カ月半、世界中で人々の生活は一変した。ヨーロッパ各国は相次いで「外出禁止令」を出し、日本でも3月28日、29日の週末は東京都と隣接4県で外出の自粛が求められた。 しかし、3月28日には国内で1日に確認された感染者の数が、初めて200人超え。国内で確認された感染者の数は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて計2436人、死亡者は計65人となった。そのうちクルーズ船の乗客・乗員の感染者は712人、死亡者は10名にのぼる（3月28日時点）。 3月4日、下船後の「自主隔離」を終えた岩田医師と、『週刊文春WOMAN』 はメディアで初めて対面した。『週刊文春WOMAN』2020春号に掲載した岩田医師のインタビューを、緊急転載する。 ◆ ◆ ◆ 「誰かを非難した」誤解を与えたことは、申し訳なかった ——クルーズ船の感染対策の何が問題だったのでしょうか。 まず、ウイルス

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た

「岡田さんの『麻疹の細胞性免疫』に関する論文について、実験データの取り扱いが不適切だと問題になった。実験データから導き出せない結論や、不都合な実験結果を除去してグラフを作ったのではないかと。当時の所長が部員から聞き取りをした後、『生データを出しなさい』と要請したが、岡田さんは完全無視。それで所長は、（岡田氏の上司の）部長宛てに『論文を取り消すべきではないか』との文書を出しています」 「羽鳥慎一モーニングショー」より（テレビ朝日系） 内部調査は進んだが、壁にぶち当たる。 「実際に実験を行うのは実験補助員で、データをどう取り扱ったのか全て知っている。そこで所長は『実験ノートを持ってきてくれ』と頼みましたが、実験補助員は断った。後で周囲に『岡田さんが怖くてできなかった』と漏らしていました。普段から実験をがんばっても岡田さんが気に入らないと『クビにしてやる！』と怒鳴られたりしていたので、脅えてしま

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

そもそも「準強制性交等罪」って何？ 岡崎支部の事件は準強制性交等罪での起訴なので、以前記事で取り上げた久留米準強姦事件と同様、被害者が「抗拒不能」の状態にあったことが必要である。「抗拒不能」は、「抵抗することが著しく困難な状態」と説明されることが多い。「抗拒不能」には、身体的抗拒不能と、心理的抗拒不能とがある。 久留米準強姦事件では、被害者が酩酊させられていたので「抗拒不能」のうち、身体的抗拒不能が問題となった事案であった。 岡崎準強制性交等事件では、抗拒不能のうち、心理的抗拒不能が問題となる。 地裁では、なぜ「無罪」になったのか？ まず、当初の無罪判決につながった、地裁における事実認定を振り返ってみよう。 名古屋地裁岡崎支部は、被告人は、被害者が中学2年生のころから性交を含む性的虐待を開始したことや、事件前日までの間に、被害者は、被告人から、こめかみの辺りを数回拳で殴られ、太ももやふくら

報道を見る限り、控訴審では、新たな証拠は取り調べられていない。 原審と控訴審は、同じ証拠を見ているのに、なぜ、全く反対の結論が出るのだろうか。裁判における事実認定の在り方を説明しよう。 （準強姦罪は、2017年7月刑法改正によって、準強制性交等罪に名称が変更され、男性も被害者となり得ることとなったが、この事件は、改正前に起こったため、旧刑法が適用されている。この記事では、全て準強姦罪と表記し全ての被害者を女性と想定する。） 裁判での「事実認定」のカギとなる「経験則」 裁判所は、証拠から「経験則」に基づいて事実認定をし、法規に当てはめる。つまり、事実認定に用いる「経験則」が異なると、同じ証拠を検討しても、認定される「事実」が変わる。結論が変わる理由は、「経験則」が異なることにある。 しかも、多くの裁判では、証拠から事実を認定した上で、事実から事実を認定する。つまり、事実認定が二段階にわたって