プリウスを巡る”ウワサ”は悪意に満ちている。昨日あたりから「プリウスミサイル」という呼び方まで出てきた。検索サイトで「プリウスミサイル」と探せば動画を含め多数ヒットします。プリウスミサイルとは何か？　簡単に言えば「Nレンジにしてアクセルを開け、その状態でDレンジに入れたら飛び出すから危険」というもの。実際に試すと、どうなるだろうか？ プリウスのシフトパターン　写真／筆者本日、富士スピードウェイで『ベストカー誌』のイベントがあり、そこにプリウスやRAV4のハイブリッド車、ホンダのハイブリッド車などあったので、全て実際に試してみた。というか、この手の試験は何度もやってきたけれど、改めて様々な「意地悪試験」を行ってみた次第。結論から書くと「今まで通りのエンジン車の方がもっと飛び出します」ということになる。 そもそもプリウスを含め、ハイブリッド車に多いシフトパターン（プリウス以外のトヨタ車やホンダ

ダンサーで振付家（コレオグラファー）の平原慎太郎は、コンテンポラリーダンスにおける登竜門、「トヨタ コレオグラフィーアワード2016」で最優秀賞（次代を担う振付家賞）を受賞した日本のトップ振付家の一人だ。 2017年10月の東京で、平原は、自身が主宰するOrganWorks（オルガンワークス）というダンスカンパニーのダンサーたちとともに、新作ダンス「聖獣」の制作に取りかかっていた。 新進気鋭の振付家である平原は、独特の考えのもとでダンス作品を生み出している。この作品で平原は、「人間っぽさを、人間以外の何かで表現したらどうなるだろう」と考え、虫を題材にし、それをダンスで探りたいと話す。本番だけではなく、リハーサルや舞台裏を観察し、平原慎太郎の創作のプロセスに迫る。 受賞歴札幌国際短編映画祭2018 アミノアップ北海道監督賞 北海道出身のフィルムメーカー。ニューヨーク州立大学ビンガムトン校で実

12月24日のクリスマスイブにJR北海道の宗谷本線（旭川－稚内）で「復興クリスマストレイン」が運転されました。 これは筆者が委員を務める北海道観光列車検討会議が、経営危機にあるJR北海道で観光列車を走らせるにはどのようにしたらできるだろうかというテーマの下、インバウンドと呼ばれる外国人観光客を誘客するというモニター列車で、今回は北海道庁の計らいで9月6日の地震で大きな被害を受けた厚真町、安平町、鵡川町の小学生たちも招待して交流を深めるイベント列車として運転されました。 出発に先立って旭川駅で行われたセレモニー。「安平町雪だるま大使」の高橋涼子さんと歌う子どもたち。高橋はるみ北海道知事、島田修JR北海道社長も出席。たくさんの報道陣も取材に来ていました。列車の始発駅旭川では駅構内で出発セレモニーが開催されました。 招待された子供たちと一緒に「安平町雪だるま大使」で「乗り鉄シンガーソングライター

11月21日に羽田発福岡行日本航空335便がオーバーブックのために欠航となったニュースは皆さまご記憶にあると思います。 オーバーブック（以下、OBと略）とは飛行機の座席数以上に予約を取ることを言いますが、航空会社では日常的にこのOBを行っています。今回は375席の飛行機に401人の予約が入っていて、その処理に手間取ったため、羽田の出発が予定時刻よりも大幅に遅れ、このままでは福岡空港の門限（夜10時）に間に合わないことが判明したため、便そのものを欠航させてしまったことが大きなニュースになりました。 座席数より26人多いお客様のご予約ですが、そういう時はあふれたお客様に降りていただくことで便を出発させ、降りていただいたお客様には一定の賠償金をお支払いし、次の便をご案内するというのが運送約款で定められている手続きですが、今回の「事件」は、便そのものが欠航になってしまったために、約400名のお客様

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悪質な「煽り運転」に取締りを強化今、社会問題になっている「煽り運転」。連日のようにニュースでも取り上げられ、人々の関心の高さを物語っている。先日も大型バイクに乗る若者がクルマから執拗な煽り運転を受けた末に追突され、帰らぬ人となった。 煽り運転はクルマやバイクを使った路上での暴力であり、ともすれば人の命を強引に奪う殺人行為になり得る。これは道徳的にはもちろんのこと、法治国家の中ではどう考えても容認できるものではない。 近年の悪質な「煽り運転」の表面化を受けて、警察庁も今年1月に新たな対策を打ち出してきた。悪質で危険な運転に対する取締りの強化に加え、これに起因した暴行や傷害、脅迫などが伴う場合は、免許停止などの適切な行政処分を積極的に行うこととしている。これを受けて6月には全国で「煽り運転」の一斉取締りが行われ、1,000台以上が検挙されるという事態にもなっている。 仕返しに個人情報をネットで

「料金は〇×万円です！　１３人分です」　思わず耳を疑った。 旅行サイトで予約したホテルに支払うことになってしまった。 最初に断っておくが、この話は、法律上、突き詰められれば私に非がある話だ。 そうだとしても・・・やはり腑に落ちない。モヤモヤしてしまう。 結果的に私は実際には泊まっていない部屋の料金を支払うことになってしまったのである。 舞台はホテルルートイン釜石だ。 ８月１６日にこのホテルに宿泊した。大学のゼミの取材旅行で学生１２人を引率して宿泊した。 東日本大震災の被災地である岩手、宮城と１週間かけて訪ね歩いて、「被災から７年」の今をドキュメンタリー作品と文章ルポにしようという目的だった。今回、１週間かけたゼミ合宿は、途中で大雨に遭遇した日々もあったが、全体的には学生たちは岩手でも宮城でも被災した人たちの現在の様子をビデオカメラやペンを持って様子を記録し、話を聞いて回った。それがようやく

通常国会が始まり、労働基準法の改正案について論戦がなされている。そんな中で、まだまだ注目されていないのが、裁量労働制の拡大である。 年収１０７５万円の労働者を対象として残業代の支払いをしなくなるという「高度プロフェッショナル制度」ばかりがメディアにも取り上げられがちだが、それと同時に導入されようとしており、むしろより危険性が高いのが、やはり残業代を支払わなくてよくなる裁量労働制の拡大である。 裁量労働制については、制度上、どこにも年収の規定がない。ほんらい、この制度は専門的な能力や知識・経験を持つ労働者に対して、働き方に裁量があることを理由として、労使で決めた「みなし労働時間」以上働いても、残業代の支払いをしなくなる制度である。だとすれば、その条件に見合った「対価」を支払うことは当然である。 ところが、裁量労働制の実例を見ていくと、そんな「対価」とは程遠い実態が見えてくる。そればかりか、最

12月6日付の朝刊各紙は1面トップで安倍晋三首相の「真珠湾訪問」を大々的に報じていた。見た瞬間、私は胸がえぐられるような思いに駆られた。このカードをここで切ってくるのか。安倍さんという人は自らの政権維持や選挙のためなら何でもやる人なんだ、と。 領土問題が動かないだが、それ以上に違和感があるのは、この日を機に始まった新聞・テレビの「礼賛一色」の報道だ。日本の首相が初めて日米開戦の地で犠牲者を慰霊するのだから、極めて重要なニュースであるのは間違いない。安倍首相が自ら語っているように「日米和解の価値を発信する機会にしたい」という意味もわかる。 だが、報道が伝えるべきはそうした表面的なことだけではないだろう。読者が本当に知りたいのは、いま起きていることの事実関係だけではなく、なぜそれが起きたかという“文脈”（コンテキスト）や背後関係だ。ところが、最近の新聞・テレビの報道では、そうした分析がほとんど

11月7日に予定されていた築地市場の豊洲新市場への移転が延期された問題について、築地市場協会は31日、小池百合子・東京都知事あてに「豊洲市場への移転延期再考の要望」を書面で提出したと発表した。同協会の伊藤裕康会長は記者会見で、移転延期について「大変困惑している」と述べるとともに、今後も延期再考を求めていく考えを示した。 【中継録画】築地市場移転問題で小池都知事が会見 小池都知事は、31日午後の記者会見で築地市場の豊洲移転の延期を発表したが、それまでに同協会側に説明はなかったという。伊藤会長は、「移転が延期になるという記事は知っていたが、正式に聞いたのは、今日の午後1時半からの記者発表だった」と述べた。 11月7日の移転日について、伊藤会長は、東京都側との十分な話し合いによって決定された前提があるとして、「すべての準備をここに合わせてやってきた矢先にこういう話になった。われわれは誰に話して、

今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ

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