先日、九州・山口など8エリアで23資産ある明治日本の産業革命遺産が一気に世界遺産登録されるかもしれないというニュースが話題となった。ユネスコの諮問機関イコモスが登録を勧告しており、今月28日から7月8日までドイツにて開かれる世界遺産委員会で正式決定される可能性が高いとメディアは一斉に報道した。 しかし、ここで大きな壁があるという。世界遺産委員会の参加国である韓国が「この23資産のうち7資産で朝鮮半島出身者が強制労働させられた」と猛反発しているとも伝えているのだ。これに対して、日本政府は登録の対象は1910年(日韓併合)までのもので、韓国側が主張する第2次世界大戦下での労働とは異なる問題だと反論しているそうだ。 どちらが正しいかは専門家に任せるとして、こういう報道を耳にするたびに日本と韓国の歴史問題が解決できる日など来ないと思っている人も多いのではないか。 しかし、外交評論家の岡崎久彦氏(昨