25 o'clock 「慰安婦問題は強制連行の有無ではなく人権犯罪ということの本質が重要なのだ」と仰る北海道新聞に電話してみました
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 安倍晋三首相の外交デビューは鮮烈だった。就任するとすぐに中国、韓国を歴訪し、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え切っていた関係を改善しようとした。 その結果、六年半ぶりの中国首脳の来日が実現した。両国内の反日感情も抑制されているようだ。首相の近隣外交の成果と言っていいだろう。 しかし、両国が日本への不信感をぬぐい去ったわけではない。その根っこにあるのは安倍政権の歴史認識に対する警戒心だ。 たとえば首相は靖国参拝について、するかしないか明言しないという「あいまい戦術」をとっている。なぜはっきり「しない」と言えないのか。 従軍慰安婦問題では徴募の強制性の定義にこだわって、旧日本軍による重大な人権犯罪という、ことの本質に向き合おうとしない。 一人の政治家としても、これまで日本の戦争責任
25 o'clock 「日本軍が文書を廃棄したから証拠は無い」という北海道新聞に電話してみました
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 従軍慰安婦だった韓国人の姜日出（カンイルチュル）さんが、自宅から日本の官憲に連行される様子を帯広市内で本紙に語った。「カーキ色の服を着た軍人と、黒っぽい服を着て腰にサーベルを付けた巡査に両腕をつかまれ、トラックに乗せられた」 ▼十六歳だった。そのまま慰安所に行かされた。いま七十九歳、道内各地で証言を続ける。釧路の集会では、安倍首相が「官憲による強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」などと「狭義の強制」を否定したことに、憤りの涙を流したそうだ ▼「元慰安婦の証言だけに頼るのは乱暴」と主張する人もいる。首相もかつて、関連文書がないなどとして、軍の直接関与に疑問を呈した。だが軍は敗戦時に大量の文書を廃棄した。見つけるのは至難だ ▼日本の巡査に「きれいな服を着てお金をた
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