在沖米軍基地で、新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから28日で1年になった。27日までの感染者数は1101人。ローテーションなどで変動はあるが、沖縄県内の米軍人・軍属やその家族らは約5万人とされ、人口当たりの感染率は約2%。県内の0・6%に対し約3倍だ。
米国のジョー・バイデン大統領の就任式で詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん(2021年1月20日撮影)。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【3月11日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン(Amanda Gorman)さん(23)の作品をめぐり、カタルーニャ語版の翻訳者が10日、性別、年齢、人種などの「属性」が合致していないとして契約を解除されたと明らかにした。 この翻訳者は、スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州の州都バルセロナ(Barcelona)出身のビクトル・オビオルス(Victor Obiols)さん。英劇作家ウィリアム・シェークスピア(William Shakespeare)や英作家オスカー・ワイルド(Oscar Wilde)らの作品の翻訳実績がある。 オビオルスさんによ
警察による黒人射殺が相次ぎ、各地で抗議や警官射殺が起きている米国で18日、南部フロリダ州マイアミで、地面にあおむけになり両手を上げていた黒人の行動療法士が撃たれていたことが明らかになった。 撃たれたチャールズ・キンジーさんは地元WSVNテレビに対し、グループホームから外に迷い出てしまった自閉症の男性を助けようとしていたところ、警官たちがやってきたと説明。自分は行動療法士で武器を持っていない、自閉症患者が手にしているのはおもちゃのトラックだと説明し、両手を上げていたにもかかわらず、撃たれたという。
沖縄・うるま市の20歳女性行方不明事件で19日午後、女性の遺体が見つかりました。沖縄県警は死体を遺棄した疑いで軍属の男(32)を逮捕しました。アメリカのオバマ大統領が歴史的に広島を訪問をする直前のタイミングというだけに、日本政府は困惑しています。 (政治部・藤川みな代記者報告) 政府・与党内からは「本当に最悪のタイミングだ」という声が相次いでいます。政府としては、オバマ大統領の広島訪問で、悲惨な歴史を乗り越えた日米の同盟関係を世界にアピールしようとしていた矢先の事件で、友好ムードに水を差された状況です。日本政府はこれまでも、アメリカ軍関係者による事件が発生する度にアメリカ側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めてきました。しかし、3月に女性が暴行された事件に続いて、またしてもこのような事件が起きたことで、自民党内からは「日米首脳会談でも取り上げて強く抗議するべきだ」という声が出ています。そ
「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
米ニューヨークのトランプ・タワーで開かれた記者会見で話すドナルド・トランプ氏(2015年11月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kena Betancur 【11月23日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(69)は22日、拷問だとして非難されている「水責め」と呼ばれる尋問手法の復活を呼び掛けた。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のしていることに比べれば水責めは「取るに足らないこと」だとしている。 この提案は、フランスの首都パリ(Paris)での同時テロ事件を受け、テロの脅威への対応策として行ったもの。同氏は先週にも、米国内の全イスラム教徒を登録するよう呼び掛け、論争を引き起こしていたが、今回の米ABCニュース(ABC News)とのインタビューでは、強硬発言をさらにエスカレートさせた。 トランプ氏はテロ容疑者に
キンプリ高橋海人に「全部裏切りましたよね」 有村架純と熱愛報道で批判コメント殺到、「ファンも人生進めた方がいい」諌める声も
自民党が、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが15日、分かった。戦後70年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。 新組織では、GHQが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。WGIPや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。 また、安倍晋三首相が「原案をGHQの素人がたった8日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。 稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている
2002年に横須賀市内で米兵に性的暴行被害を受けたオーストラリア国籍の女性が、帰国した加害者を自力で探し出して起こした民事訴訟で、米国の裁判所が被告の責任を認める判決を言い渡した。賠償額は1ドル。「お金を犠牲にしても、正義が欲しかった」。21日に都内で会見した女性は、事件から10年以上に及んだ苦悩の日々を振り返りながら、米兵による犯罪の撲滅を訴えた。 東京在住のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは02年4月、米海軍横須賀基地(横須賀市)近くで、空母「キティホーク」の乗員に暴行された。 捜査当局に被害を訴えたが起訴には至らず、東京地裁に民事訴訟を起こした。04年11月に300万円の賠償を命じる判決が下されたものの、米兵は審理中に帰国し、除隊。その後、加害者が米ウィスコンシン州に居住していることが判明し、同州ミルウォーキーの裁判所に昨年5月、東京地裁判決に従うよう求める訴えを起こしてい
沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、2015年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円を計上した。11月の知事選で3選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、15年度の概算要求では3794億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。 文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた53年10月28日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
衛藤氏「失望」発言を撤回 動画も削除へ 衛藤晟一首相補佐官は19日、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関し、失望声明を発表した米国の対応を批判した自身の発言を撤回する意向を表明した。投稿も削除する。国会内で記者団から発言を取り下げるのかと問われ「そうだ」と答えた。 理由については「発言が政府見解であるとの誤解を与えるため」と説明した。これに先立ち、菅義偉官房長官は衛藤氏に電話し、発言の真意を確認した上で発言を抑えるよう求めた。 衛藤氏は国政報告で、米国に対し「むしろわれわれが失望だ。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」と批判した。
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣の靖国神社参拝にアメリカ政府が「失望した」とする声明を発表したことに対し、衛藤総理大臣補佐官が「私たちのほうが失望した」などとする動画を公開したことについて、日本政府の見解ではないと強調しました。 衛藤総理大臣補佐官は、去年12月の安倍総理大臣の靖国神社参拝にアメリカ政府が「失望した」とする声明を発表したことに対し、「むしろ私たちのほうが失望した。同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか。アメリカがきちんと中国にものを言えないようになりつつある」などとする動画を自身のホームページで公開しました。これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「衛藤総理大臣補佐官の発言は、あくまで個人的な見解であって、日本政府の見解ではないことを明言したい。安倍総理大臣の靖国神社参拝の趣旨を、諸外国に対して、謙虚に礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解を求めていく」と述べま
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