トランプ氏の訴訟は「政治目的の乱用」 1億円超の支払い命じられる：朝日新聞デジタル
トランプ前米大統領が、「政敵」のクリントン元国務長官らを相手に起こした訴訟をめぐり、フロリダ州の連邦地裁は19日、「政治目的の乱用だ」と判断し、トランプ氏と担当弁護士に対し、100万ドル（約1億3千万円）近くを支払うよう命じた。トランプ氏はこれまでも、他の政治家やメディアを相手に訴訟を乱発してきたが、こうした行動に影響を与える可能性もある。 問題となった訴訟は、トランプ氏が2022年3月に提起した。「16年の大統領選で、自分の陣営がロシアと共謀したという虚偽情報を広げた」などと主張し、その大統領選を争ったクリントン氏や、ロシアの動きについての捜査を指揮したコミー元連邦捜査局（FBI）長官らを相手に起こした。裁判所は22年9月、トランプ氏の請求を退けていた。 19日の決定で、裁判所は「訴訟は、最初から提起されるべきではなかった。常識的な弁護士なら提訴しなかった。（提訴は）政治目的であり、訴状
戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」
＜イラク戦争で息子を失くしたイスラム系アメリカ人夫妻の、民主党大会で語ったスピーチが話題となっている。アメリカの憲法の精神をわかっているのか、とトランプに問いかけた＞（戦死した息子の遺影の前で米憲法の冊子を掲げるカーン夫妻） 二大政党の党大会で話題になるのは、指名候補や将来有望な政治家のスピーチ、候補を支持するスターの顔ぶれだ。しかしときには、無名の人々のスピーチが、著名な人々以上にパワフルなメッセージを伝えることがある。 先週、ヒラリーに招かれて民主党大会の壇上に立ったキズル・カーンは、パキスタン系のイスラム教徒の移民で、アメリカ国籍を持つ弁護士だ。息子フマユン・カーン大尉は、2004年にイラク戦争で自爆テロに遭い戦死した。 「ドナルド・トランプ。あなたは、アメリカの未来を預けてくれと言う。だが、その前に質問させてもらいたい。憲法を読んだことがあるのか？ ないなら、私が持っている冊子を喜
町山智浩 共和党大会とオルタナ右翼とゴーストバスターズ出演者ヘイトを語る
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、クリーブランドで行われ、ドナルド・トランプが大統領候補として指名された共和党大会の模様やそこに集まったオルタナ右翼たち、そしてリブート版『ゴーストバスターズ』に対するヘイト運動について話していました。 （赤江珠緒）町山さん、先週おっしゃっていましたが、共和党大会に行かれたんですね。 （町山智浩）いや、中には入れなかったんですよ。 （赤江珠緒）ああ、そうなんですか。 （町山智浩）あの、文藝春秋さんに記者証っていうかパスをお願いしていたんですけど、結局出なくて。出ないからね、会場の外をウロウロするしかなかったですね。 （赤江珠緒）ああ、そうだったんですね。 （町山智浩）そうなんですよ。ただね、会場の外の方がね、変な人たちが多くて。中に入れない、基地の中に入れない人たちがいっぱいいてすごかったですけどね。 （赤江珠緒）ふーん！ （町山智浩）あの、や
暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
トランプ氏、米当局による「水責め」復活を呼び掛け
米ニューヨークのトランプ・タワーで開かれた記者会見で話すドナルド・トランプ氏（2015年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kena Betancur 【11月23日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は22日、拷問だとして非難されている「水責め」と呼ばれる尋問手法の復活を呼び掛けた。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のしていることに比べれば水責めは「取るに足らないこと」だとしている。 この提案は、フランスの首都パリ（Paris）での同時テロ事件を受け、テロの脅威への対応策として行ったもの。同氏は先週にも、米国内の全イスラム教徒を登録するよう呼び掛け、論争を引き起こしていたが、今回の米ABCニュース（ABC News）とのインタビューでは、強硬発言をさらにエスカレートさせた。 トランプ氏はテロ容疑者に
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バノン氏「安倍首相はトランプ氏より前からトランプ氏」：朝日新聞デジタル
