健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
マイナ保険証 加入確認できず全額自己負担 全国で393件 | 毎日新聞
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
オンライン資格確認 慎重な検討を
２０２１年３月からマイナンバーカードを用いた保険資格のオンライン確認が開始される。会員からは「導入は義務なのか」「導入しないことでペナルティや周囲から取り残されないか不安」などの声が寄せられている。 オンライン資格確認の仕組みと問題点、今後求められる対応について紹介する。 顔認証付きカードリーダー推進に前のめりな政府 オンライン資格確認とは、患者が持参するマイナンバーカードに保険証機能を持たせ、医療機関のカードリーダーで読み取り、支払基金・国保中央会のデータにアクセスして資格確認を行う仕組みだ。 マイナンバーカードを用いた確認方法には顔認証と暗証番号の２通りがある。マイナンバーカードを用いない場合には、保険証の記号番号等を入力する（表１）。 顔認証の場合は患者がカードリーダーにマイナンバーカードを置くと、カメラが患者を撮影し、カードのＩＣチップに入った顔写真データと照合して本人確認を行い、
マイナンバーカードは当初「持ち歩き禁止」だったって本当？ 総務省に聞いた - 弁護士ドットコムニュース
河野太郎デジタル相が今の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を発表した。取得は任意だったカードが、事実上義務化された形だ。日本弁護士連合会（日弁連）はマイナ保険証とする政策に反対声明を出した。ネット上では、突然の方針転換と強制されることへの反発の声が上がっている。 気になる報道も出ている。SmartFLASHの「マイナカード一体化に大量の反対署名…導入前の説明は『持ち歩き禁止』だったのに『紛失したらどうする？』の声」との見出しの記事が拡散し、Yahooニュースでは1500近いコメントがついた。 記事をよく読むと、マイナンバーの通知カードを大切に保管するよう、当初言われていたことを説明しているが、見出しの影響もあってか、ヤフコメなどでは、マイナンバーカードについて「当初は国民に所持を強制することは無く、常時持ち歩くようなものでもない
「停電時どうする？ 保険証廃止は天下の愚策」 立憲・枝野氏が批判：朝日新聞デジタル
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