クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」 | 毎日新聞
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し
安倍首相「温室効果ガス削減の技術開発に30兆円投資」 | NHKニュース
環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。
重要証拠開示してもエンドレス＝韓国は電磁波情報要求－海自機レーダー照射（時事通信） - Yahoo!ニュース
海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷 2014年に集会報告のために作成した論文のサマリー（要旨）です。 全文はPDFでご覧ください☞ 2018年大法院判決を踏まえてこの論文を改定した文章が 現代人文社刊 「徴用工裁判と日韓請求権協定」に第4章として掲載されています （要旨） １ 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日本政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。 ２ 日韓請求権協定（1965）以前のサンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）にも類似の請求権放棄条項がある。
マレーシア首相「後退だ」 日本の憲法改正の動きにクギ：朝日新聞デジタル
親日家として知られるマレーシアのマハティール首相が２８日午後（日本時間２９日未明）、米ニューヨークの国連本部で会見し、日本で憲法改正の動きが出ていることに「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」と述べた。以前から日本の現行憲法を評価し、日本の憲法を参考に自国の憲法改正を検討しているという。 マハティール氏が首相として国連総会に出席するのは２００３年以来。一般討論演説では「世界は道に迷っている」と述べた当時の演説を引き合いに、「１５年たっても変わっていない。ずっと悪い状況になり、経済的、社会的、政治的に混乱のさなかにある」と指摘。２４分の演説で「平和」との言葉を７回使った。 その後の会見で日本の憲法について質問を受けると、「（我々は）戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」と言及し、憲法改正の動きにクギを刺した。マハティール氏は８月に訪日して福岡県で高校生を前に演説
「首相が病気に罹患するという手も」平昌巡り自民議員：朝日新聞デジタル
３１日にあった参院予算委員会で質問に立った自民党の宇都隆史氏が、韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席することについて「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患（りかん）するという手もある」と発言した。 宇都氏は「ある意味危険な地域に行くので、身辺警護なども含めて万全を期しながら無事に帰ってきていただくことを望む」とも述べた。首相に答弁を求めなかったため、首相は考えを述べなかった。 これに対し、希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「公の場で首相にズル休みを提案するような与党のレベルにあきれる」と批判。質問時間の配分問題に関連し、「与党に（多く）配分されても、本当に意味がないと実感した」と皮肉った。民進党の大塚耕平代表も党会合で「いかがなものか。与党がかなり緩んでいる」と指摘した。（竹下由佳 中崎太郎）
旧日本軍の残虐性で新資料/中国・吉林
中国吉林省長春市にある吉林省档案館（とうあんかん、公文書館）は４月下旬、旧日本軍の中国侵略に関する新しい資料を公表しました。旧日本軍の報告や電話記録、手紙などがあり、日本による侵略の生々しい姿を示すものとして注目を集めています。 (長春〈中国吉林省〉＝小林拓也 写真も) １９４５年８月の敗戦時、長春（当時は「満州国」の首都・新京）にいた旧日本軍は証拠隠滅のため、日本の侵略に関わる大量の資料を焼却しました。焼却が間に合わないものは、穴を掘って埋めました。 ５３年１１月、旧日本軍の憲兵隊司令部跡に埋められた大量資料が発見されました。档案館は資料の保管と整理を行い、数年前から約６０人の研究員が翻訳や研究を進めてきました。 資料は全部で１０万点以上。今回発表されたのは、南京大虐殺や「慰安婦」、細菌兵器の研究・開発に従事した関東軍「７３１部隊」などに関わる８９点です。 ４月２８日に日韓など外国メディ
だから（以下略） - Apeman’s diary
日本側がシベリア抑留に関する文書を登録させていたことを先日のエントリでも指摘しておきましたが、ほとんど完璧なタイミングでロシアが口を出してきましたね。「歴史戦」の文字も勇ましい産経新聞の記事より。 http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150035-n1.html まあロシアが本気で「登録撤回」を目指しているのかわかりませんが、自国の負の歴史に蓋をする試みをこれほどまでに非難しにくいかたちで行うことは、そう滅多に可能なわけではないでしょう。 なお、中国の申請書を見ると、このブログでも何度か言及してきた吉林省の公文書館（档案館）がノミネーターの一つとしてあげられていました。関東軍が隠滅しそこなった資料を保有しているところですね。
だから言わんこっちゃない - Apeman’s diary
よりにもよってシベリア抑留という被害体験に関わる資料を登録申請し認められたまさにその時に、南京大虐殺関連の資料の記憶遺産登録で政府が公式にクレームつける（与党のウヨ議員が噴きあがるならともかく）という厚かましさには、さすがに呆れ果てますね。外務省は登録された文書について具体的に反論する準備があるんでしょうか？ さて、つい先日こんなツイートをしたのですが。 そしたら早速コレですよ！ 『「南京事件」の探求 その実像をもとめて』をまともなリテラシーの持ち主が読めば、そこに書いてあるのが「否定論産業に参入してウヨ論壇デビューしてみようと思ったけど、さすがに研究者としての良心があるんでこれが限界っす」という呻吟でしかないことは明白なのに。まあ、著者はその後完全に研究者としての良心を捨て去りましたけどね。『正論』10月号の「日中戦争は中国が仕掛けた侵略戦争だ」という噴飯物の特集に「日本が「侵略」を認め
『南京事件・兵士たちの遺言』文字起こし（その２） - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 続きです。 私たちは、取材で浮かび上がった情報を、CGにしてみました。 揚子江岸に建っていた、中国軍の海軍施設です。 １６日の昼間、日本兵がやって来て、コンクリートの壁に、いくつもの穴を空けました。 そこに機関銃を設置。 銃口は、揚子江側に向けられています。 そして、夕暮れを待ちます。 あの上等兵の日記には、 『捕虜せし支那兵の一部５千名を、揚子江の沿岸に連れ出し』 《声》歩兵第６５聯隊元第三機関銃隊兵士： 「捕虜が、歩かされてやってきたんですよ、夕方暗くなってきて」 後ろ手に縛られた捕虜たち。 揚子江とトーチカのようになった建物に挟まれ、逃げ場はありません。 そして、合図で始まる一斉射撃。 山砲兵第１９聯隊上等兵の日記 『その後、銃剣にて、思う存分に突き刺す』 『一人残らず
『南京事件・兵士たちの遺言』文字起こし（その１） - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 先日の１０月４日に放送された、NNNドキュメント“シリーズ戦後７０年”『南京事件・兵士たちの遺言』の、文字起こしをしました。 ビデオをここに転載することができませんので、重要だと思われる場面を切り取りました。 なので、とても長い記事になると思います。 けれども、わたしたちが知らずにいてはいけない事実が、このビデオの中にたくさん存在しています。 どうか、時間を見つけて、目を通してください。 ↓以下、文字起こしはじめ 南京事件 兵士たちの遺言／NNNドキュメント http://www.at-douga.com/?p=14681 中国を貫く大河長江。 下流域では、揚子江とも呼ばれています。 岸辺に寄り添う町の一つが南京です。 揚子江に近いいくつかの場所に、慰霊碑が建てられています。
世界記憶遺産に南京事件関係資料が登録されたことに対して、いまさら日本南京学会に期待する意見を見かけて失笑した - 法華狼の日記
『日本「南京」学会』とは、日中戦争における南京事件の「研究」をおこなっていた団体だ。会長の東中野修道氏は、『たかじんのそこまで言って委員会』で南京事件の否定論を主張して、一部の注目を集めたりもした。 しかし東中野氏は2007年から2009年にかけて名誉棄損裁判で完敗。団体自体も南京事件はプロパガンダだと結論づけて2008年に活動を停止し、2012年に解散した。関係者を2011年に朝日新聞が注釈なくとりあげたこともあったが、かつての影響力は薄れてきている。 日本「南京」学会という団体が何の注釈もなく記述されている件 - 法華狼の日記 日本「南京」学会は「学会」と称してはいるが、日本学術会議の協力団体ではなく*1、あくまで自称にすぎない。しかも名誉毀損裁判で敗訴し、ある判決文では「学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」とまで激しく批判された東中野修道会長がひきいている。権威がない
反対しているのは中韓だけ!集団的自衛権「世界の常識」が理解できない左派マスコミにはウンザリだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本は不思議な国 先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！ 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。 ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させる（ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ）。 世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関
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愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "イラン政府系のメディアの日本評が的確すぎる件 日本人は外交分野で重要な役割を果たしておらず誰も真剣に受け止めてない。 北朝鮮との直接的な緊張関係においてさえ米国の支持に注目している彼らがどのようにしてイランと米国の関係に権威を持… https://t.co/qSRlYBiXZL"
半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動 - 日本経済新聞
平和条約締結、首相の説明と相違 ロ報道官「本人からの反応なし」 - 共同通信 ｜ This Kiji
クローズアップ２０１５：記憶遺産に「南京大虐殺」 「東京裁判」引用際立つ - 毎日新聞
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
伊勢崎賢治氏が断言「首相が出したパネルは国を辱めている」｜注目の人 直撃インタビュー
