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国民民主党の玉木雄一郎代表は29日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、衆院選に向けた党の立ち位置について「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と強調した。そのうえで長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った。
日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
毎月勤労統計の不適切な調査問題を巡り、厚生労働省の特別監察委員会(委員長=樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長)は22日、検証結果の報告書を公表した。統計手法の取り扱いで一部に統計法違反があったと認定。課長級を含む職員が事実を知りながら、漫然と従来の手法を踏襲していたと指摘し、「部局長級職員も実態の把握を怠り是正しなかった」とした。一方で職員による隠蔽の意図は否定した。根本匠厚労相は幹部職員
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド(訪日外国人)のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
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