同性パートナー制度否定・差別禁止規定も無し、自民党のLGBT支援策が極めて残念なことに | Buzzap！
自民党のまとめたLGBTに関する方針が残念なことになっています。詳細は以下から。 4月27日にLGBTなどのセクシャルマイノリティ（性的少数者）の問題を検討する自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」が党本部で開催され、差別解消と理解促進のための基本計画作りなどを政府に義務づけた法案の概要をまとめました。早ければ議員立法の形で今国会での提出となる見込み。 LGBT問題は渋谷区や世田谷区などの地方自治体が先行して同性パートナー制度を導入していましたが、ようやく国政レベルでの法案の提出となります。しかし、その内容は極めて残念なことになっています。 ◆差別禁止規定や罰則なし この法案では、政府や地方自治体はLGBTへの理解促進に向け取り組む責務があると明記しながらも、現在発生している差別への禁止規定や罰則がありません。渋谷区の同性パートナー条例では、条例の趣旨に反する行為があった場合に事業
身内企業へ193億円 自民党の“血税還流”は舛添氏も顔負け｜日刊ゲンダイDIGITAL
「猛省が必要だ。首都のトップにはそれなりの居住まいがなければいけない」――。自民党の谷垣幹事長が舛添都知事の政治資金の私的流用をエラソーに叱っていたが、よくぞ言えたものだ。政治資金のデタラメは自民党の方が一枚も二枚も上手だ。 ■谷垣幹事長に「８億円」つかみガネ ２０１４年分の自民党本部の収支報告書をみると、谷垣氏が幹事長に就任した同年９月３日以降、計１７回に分けて総額８億５９５０万円を谷垣氏個人に支払っていた。 支出名目は「政策活動費」――。受け取った議員は個人の領収書一枚を渡せば、あとは何に使おうがウヤムヤ。詳細な使途報告の義務もない。政治資金の専門家も「厳しく言えば脱法的な裏金のようなもの」（神戸学院大教授・上脇博之氏）と指摘する“政党版機密費”。要はつかみ金である。 同年１１月２１日に安倍首相が衆院解散を宣言してからは谷垣幹事長への支出がエスカレート。解散当日の１億円を皮切りに、投開
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東京新聞:「ＴＰＰ推進」にＪＡ系反発 １０府県、自民推薦せず:政治(TOKYO Web)
