asahi.com（朝日新聞社）：「水疱なし」１０年前も 宮崎口蹄疫、防疫指針記載なし - 口蹄疫の猛威
「水疱なし」１０年前も 宮崎口蹄疫、防疫指針記載なし2010年8月18日19時9分 印刷 ソーシャルブックマーク 宮崎県で猛威を振るった家畜の伝染病・口蹄疫（こうていえき）で、今回の初期段階や１０年前の発生時にはいずれも、牛の口の中の水疱（すいほう）など典型的な症状が見られなかったことがわかった。国や県の防疫マニュアルには、１０年前の症例についてほとんど記載がなく、今回の確認遅れにつながったとの指摘が関係者から出ている。県はマニュアルの診断基準の見直しの検討を始めた。 ２０００年の発生は国内では９２年ぶりだった。１例目の牛を診察した宮崎市の舛田利弘獣医師（６６）によると、最初に異常が見つかった１頭は発熱と食欲不振だけで、水疱はなかった。その数日後に同じ農場の牛１０頭すべてに同じような症状が広がり、県の家畜保健衛生所に届け出て、検査で口蹄疫と確認された。このときは、同県と北海道で計４例の感染
宮崎の口蹄疫を時系列で確認
宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるのまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加（*の項目）。あと、ソースがないから信頼できないというコメントがあったので表の下に追記しました（5/13）。日付まとめサイト等でよく見られる事態の進展とりあえず現実に進んでいた事態4/20口蹄疫が日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイCR検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。*赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。*宮崎県も東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。4/21政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い
手すき和紙業界に大打撃 トロロアオイ農家が生産中止へ：朝日新聞デジタル
伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この５戸で全国生産の７、８割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。 「もう無理、割に合わない」 作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。５戸の農家はいずれも６０代～７０代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、２０２０年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。 最年少の田上進さん（６３）と妻の敏枝さん（６０）は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約１５アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、（収入を考えると）割に合わない」と心境を明かす。 トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根から
田舎移住した人を待ち受ける落とし穴 - おいしい果実ができるまで
かつては真剣に感動していた稲穂の風景。いま近隣は小金色に包まれています また、ですか と、今年になって何回いったかな おんなじ話を何回も聞くのです 過疎の村、それも未来は間違いなく限界集落になることが運命づけられている 農業を成り立たせることさえ難しい村 そこでふつうに起こっていること 移住した人たちが、つぎつぎに、 生活が軌道にののった移住4年めめくらいに 現地住民によって「出てってください」と、いわれるのです 荒れ果てた田畑を開墾し、ようやく収穫も充実の時期になりそう・・・・ってときに 「すみません、たんぼと畑かえしてください」 真剣にまじめにいっしょうけんめい、農家になろうとしている最中に 頭から水バシャッですよ 住める状態じゃないとこを長期間の労働ですてきなおうちに改装してさあこれからというときに・・・ 「親戚が帰ってくるっていってるんで、次の更新はありません」 水バシャッバシャツ
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
＜衆院選＞農へ向かぬ首相の矢 | 河北新報オンラインニュース
宮城県内の農村部で不満や不安が渦巻いている。コメの直接支払い交付金（旧戸別所得補償）の削減、生産調整（減反）廃止の方針、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進…。平野部では米価暴落の直撃を受け、中山間地は営農継続の希望が持てない。怒りをどこにぶつけていいのか。衆院選を前に農業票は揺れている。 ◎６区／怒りどこへ揺れる票田／減反廃止方針、ＴＰＰ推進、米価暴落 ことし９月、県内農家に衝撃が走った。全農が支払う本年産米の概算金が過去最低になったからだ。主力品種ひとめぼれ（６０キロ）は前年比２５％も安い８４００円だった。 「昨年より約２００万円、収入が減る。再生産できるよう、国に支えてもらわないと大変なことになる」。登米市中田町で水田９ヘクタールを耕す千葉盛悦さん（６０）が嘆く。 １８年度に減反は廃止され、米価が上向く見込みは薄い。「この先も所得が減り続ければ、担い手はいなくなる」と地域存続の
【ＴＰＰ反対声明】全国農政連
３月15日、安倍首相は会見を開き、「ＴＰＰ交渉参加を決断した」と表明した。これに対し、ＪＡ全中の萬歳章会長は「強い憤りをもって抗議」するとの会見を開いたが、ＪＡグループのそのほかの団体も相次いで抗議声明を発表した。ＪＡcomでは、各ＪＡグループ関連団体の抗議文を原文のまま紹介する。 【全国農業者農政運動組織連盟】 169人の与党議員を 交渉参加反対で推薦 安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に対する声明 本日、安倍総理は、ＴＰＰ交渉について記者会見を行い、｢自民党の決議文を胸に強い交渉力で結果を出していく」「日本の食と農は必ず守る」と述べ、ＴＰＰ交渉への参加の意向を表明した。 日米共同声明では、日本の農産物について、関税撤廃対象から除外することが担保されたわけではなく、食の安全安心の基準や国民皆保険制度をどのように守るのかは不明である。 先の衆議院選挙にあたって、我々は、170名の自民党・公明党の
豚流行下痢症（PED）でたくさんの豚が死亡している！！ - Togetter
高橋@白金豚 飲食プロ用銘柄豚 プラチナポーク 忘れられない味になる 脂身からしてうまい #岩手 @hakkinton PEDウィルスが引き起こす病気、豚流行性下痢はヒトには関係のない病気です。ネットでは情報が並列に扱われるので目にして心配になる方もいらっしゃるでしょうが、大丈夫です。ただ業界の危機ではあるので、この機会に畜産のバイオセキュリティに興味を持っていただくのはありがたいことですね。 2014-02-24 10:23:13 風間翔（アクアトトぎふにて2/9～4/11まで委託販売） @kazamashow 豚流行性下痢（PED)、生まれたばかりの赤ちゃん豚が沢山死んでるというのを職場で小耳に挟む。あの頃は本当に可愛いのだけれど、抵抗力も弱く体脂肪率も低くて非常に死亡率が高い（圧死、凍死、病死、栄養失調）。 前の職場だと一胎につき大体四分の一前後の死亡率。そこにこれは気の毒すぎる。
中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
全国地上波初登場？ 今後その他の地上波メディアに出演される可能性もあるのかもしれません。 内容については他にも良い動画はあると思いますが、早朝4時20分から10分間の放送とはいえ、今後を考えると貴重なのかもしれません。
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
農業団体と距離を取り始めた自民党 TPP交渉の底流を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に
朝日新聞デジタル：「タマネギ、中国より安い」 首相、アベノミクス自賛 - 政治
成果はまずタマネギの価格に――。安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、テレビで見たというタマネギの値段を紹介。円高が是正され「中国の輸入タマネギより、日本のタマネギの方が安くなった」として、自身が進める経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 安倍首相は「ずっと、中国の輸入タマネギよりも、残念ながら日本の農家が一生懸命つくったタマネギの方が高くなっていた」と説明。しかし、円高が是正されたことで「十数年ぶりに逆転し、日本の方が安くなった。頑張った人が報われる社会が近づいているなと実感している」と胸を張った。日本維新の会の村岡敏英氏の質問に答えた。 関連記事（声）経済政策 女性目線必要では(3/1)Ｇ７「為替レート目標にせず」 経済政策で共同声明(2/12)（声）経済回復、正社員化実現が鍵(1/20)〈WEBRONZA〉消費増税で試される安倍政権の経済政策(12/26)〈ロイター〉日銀の
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東京新聞:「ＴＰＰ推進」にＪＡ系反発 １０府県、自民推薦せず:政治(TOKYO Web)
時事ドットコム：ＴＰＰ「米に押し切られる」＝小沢氏