総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
高市早苗”人権を公共の福祉ではなく公益と公序で制限したい” #自民党総裁選
公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
ショーンKどころではない、安倍も麻生も高市も！― 政治家の経歴詐称は重大な犯罪行為
mold @lautrea 安倍氏の公式の経歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリフォルニア大学政治学科に２年間留学したとされているが、ＵＳＣ広報者担当者によると、安倍氏が政治学部に在籍したことはなく、７８年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した６コースのうち、３つは外国人のための英語コースであり、 2015-05-20 18:08:15 mold @lautrea そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、２年間留学といいながら、実際には１年間にも満たないことがこれで判明した。 安倍事務所は「南カリフォルニア大には７８年１月から７９年３月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、 2015-05-20 18:10:36 mold @lautrea 留学の実態はあったと考えています」と答えている。 そういうことなら卒業したと思ってい
高市総務相の停波発言と放送法の関係を整理しておく。（追記あり） - 45 For Trash
高市総務相が放送法4条違反を理由に電波法による停波処分を行う可能性に言及し、安倍首相もこれを肯定したことで、表現の自由と放送法の問題について議論が起きている。 連日堅い話題になってしまうが、ごく簡単にこの問題を整理しておく。 *1 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 放送法4条1項の解釈 放送法4条1項の性質 全ての規定が当然に「法規」なわけではない 放送法4条1項と放送法1条・憲法21条との関係 政権の解釈変更 70年前からずっと望んできたもの 追記（2016.2.11） 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 総務相や首相が停波できるとする論理をごく簡単に言うと次のようになる。 「放送法4条1項には放送事業者の放送番組の編集にあたり従わなければならない義務を定めている。これに違反した場合は、電波法76条に定める総務大臣の権限として停波を命じることができる。」 下
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
慰安婦問題で新たな官房長官談話要請へ NHKニュース
自民党の政務調査会は会合を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえて、戦後７０年となる来年、新たな官房長官談話を出すよう政府に要請することを決めました。 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを受けて、自民党の政務調査会は、政府がことし６月に従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の検討結果を公表したこととも合わせて対応を協議するため、会合を開きました。 この中で、出席者からは「朝日新聞の関係者を国会に招致すべきだ」という意見や、「河野談話の検討結果を国内外でしっかりと情報発信すべきだ」という指摘が相次ぎました。 そして、戦後７０年
朝日新聞デジタル：村山談話めぐる高市氏発言、「個人の見解」 官房長官 - 政治
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、自民党の高市早苗政調会長が「『侵略』という文言を入れている村山談話はしっくりきていない」と述べたことについて「議員個人の見解だ。政府見解は私が述べたとおりだ」と述べ、内閣として村山談話を引き継ぐ考えを改めて強調した。 さらに菅氏は、歴代内閣が東京裁判を受け入れてきたことに高市氏が「国家観、歴史観で安倍晋三首相は（歴代内閣と）違った点もある」と述べたことについても「政府は正式に（裁判を）受け入れている。総理としてもきちっとしたかたちで受け入れている」と打ち消した。 アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話をめぐっては、菅氏が１０日の会見で「全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ」と説明。高市氏は１２日、ＮＨＫ番組や記者団への説明で談話を批判していた。 関連記事「村山談話の侵略、しっくりこない」自民・高市氏(5/12)「安
47NEWS（よんななニュース）
［海中観撮♪新潟佐渡市ナイトダイビング編］真っっっ暗…スリル満点！ライトに照らされた「コンペイトー」に「冬の宝石」…ひと味違う世界に寒さも忘れる！？［動画あり］
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「総務相、電波停止の可能性に言及」とは実際にどんな言及なのか？文脈は？民主党政権下の答弁の踏襲？(国会文字起こし)