麻生財務相が消費税減税を否定
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ
去年10～12月ＧＤＰ「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相 | NHKニュース
今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。
緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
悪い数字のオンパレード 本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。 ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。 以下、具体的な数字を並べてみよう。 経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。 財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。 経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比
クルーグマンが明かす「安倍首相が極秘会談で語ったこと」〜消費税10%にするのか、しないのか（週刊現代） @gendai_biz
クルーグマンが明かす「安倍首相が極秘会談で語ったこと」〜消費税10%にするのか、しないのか 独占インタビュー 2014年11月に消費増税の延期という英断が下されたのは、その直前に行われた「安倍-クルーグマン会談」が決め手となった。当時と状況は似てきた。日本の中枢の「腹の内」はもう決まっている。 首相官邸の4階で 私はこの3月22日、東京・永田町の首相官邸に出向き、ひとつの重要な会談に出席しました。 出席者は、安倍晋三総理をはじめ、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日本銀行総裁、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官など、いずれも日本の経済政策の責任者たちです。 会談場所は首相官邸4階の大会議室です。 「本日はアベノミクスの政策について、忌憚のない御意見をいただきたい」 まず始めに安倍総理が挨拶をしました。 続いて私が自分の意見を10分ほどプレゼンテーションして、それをもとにみなでディスカッションを
米山 隆一 on Twitter: "増税が必要な主な理由は少子高齢化です。正直安倍政権のせいとは言えません。しかしそれと全く同じ様に、失業率の低下の理由もまた少子高齢化で、安倍政権のおかげではありません。失業率の低下は安倍政権の御蔭、増税は少子高齢化のせいはご都合主義的信仰心がすぎます。"
増税が必要な主な理由は少子高齢化です。正直安倍政権のせいとは言えません。しかしそれと全く同じ様に、失業率の低下の理由もまた少子高齢化で、安倍政権のおかげではありません。失業率の低下は安倍政権の御蔭、増税は少子高齢化のせいはご都合主義的信仰心がすぎます。
まっくろなねこ on Twitter: "「テメーらが自民党に入れたから消費税率が10%になっただろ！お前らの望んだ通りだろ！」 みたいに言ってる人らが沢山TLに流れてくるのだが、ちゃうわ。 「10%になるのを断腸の思いで許容せざるを得ない程に、野党に入れたくなかった」 のだよ"
「テメーらが自民党に入れたから消費税率が10%になっただろ！お前らの望んだ通りだろ！」 みたいに言ってる人らが沢山TLに流れてくるのだが、ちゃうわ。 「10%になるのを断腸の思いで許容せざるを得ない程に、野党に入れたくなかった」 のだよ
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り：時事ドットコム
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
黒瀬 深☔️ on Twitter: "民主党政権「増税するやで〜！それ前提にいろんな政策作ったるねん！」 安倍政権「マジか。今はやばいから何とか延期しなければ・・・。」 立憲民主党(旧民主党)「増税はあり得ない！凍結だ！庶民の生活を守れ！」 頭湧いてんのか。"
民主党政権「増税するやで〜！それ前提にいろんな政策作ったるねん！」 安倍政権「マジか。今はやばいから何とか延期しなければ・・・。」 立憲民主党(旧民主党)「増税はあり得ない！凍結だ！庶民の生活を守れ！」 頭湧いてんのか。
セブンペイのポイント還元参加認めない可能性も 経産省：朝日新聞デジタル
コンビニ最大手セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正アクセス問題で、経済産業省は５日、安全対策が不十分だったとして、運営会社のセブン・ペイとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に対し、原因究明の徹底と被害の拡大防止、再発防止策の策定を求めた。 経産省は１０月の消費増税に合わせ、現金を使わないキャッシュレス決済への５％（大手チェーンは２％）分のポイント還元策を始める。すでに参加する決済事業者の登録を始めているが、セブン側が再発防止を徹底できていないと判断した場合、セブンペイのポイント還元への参加を認めない方針。セブンはこの決済事業者にはまだ登録していない。 経産省はセブンペイが、他のスマホ決済事業者が採り入れている「２段階認証」と呼ばれる安全対策を使っていないことを問題視している。セブン側は４日の記者会見で、２段階認証を採用しないことは問題ないとの認識を示して
消費税10%に反対する枝野幸男と蓮舫、決めたのは民主党だったブーメラン | netgeek
安倍総理が来年10月から予定通り消費税を10%に増税すると決意を表明した。安倍総理は過去2014年と2016年に2回、10%への増税を見送っていた。 立憲民主党は猛反対。やっていることがおかしいと非難する。 枝野幸男代表は「消費税10%にする意味が分からない。タイミングも悪いので中止すべき」と批判。 同じく立憲民主党の蓮舫も「増税の根拠が不明瞭」と批判した。 何のための増税なのかを明確にしないと国民の理解は得られない。例えばなぜ宅配の新聞だけ軽減税率なのか。その説明なくして財政再建や増税理解の新聞社説の信頼は揺らぐ。 安倍首相、消費増税へ景気対策指示＝１０％予定通りと表明、準備加速 #SmartNews https://t.co/Iyut2KYiLD — 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年10月15日 だが、消費税10%を決めたのは枝野幸男と蓮舫がいた民主党なのだ。 2
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
萩生田氏、消費増税先送り可能性に言及 「違う展開も」：朝日新聞デジタル
自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネット番組で、１０月に予定されている１０％への消費増税について「景気が腰折れしたら何のための増税か。この先危ないとなれば、違う展開はある」と述べ、景気の動向次第では先送りする可能性に言及した。 １０％への消費増税は、これまでに２度延期した。政府はキャッシュレス決済へのポイント還元など相次いで対策を打ち出し、現段階では１０月に踏み切る構えを崩していない。 だが、萩生田氏は「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の６月（の景気指標）はよく見ないといけない」と指摘。景気悪化の兆しが見えた場合は「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」という考えを示した。 さらに「（消費増税を）やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」とも述べ、衆院を解散して信を問う必要があるという見通しを語
自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も | NHKニュース
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
立憲民主党が安倍政権による消費増税実施表明を批判した論理 - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相が10%への消費増税実施を表明した10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。 Q:（消費増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株
上念 司 on Twitter: "実質賃金が単なる割合だってバレたら、今度は可処分所得額減ってるとか論点ズラシしてきた。ついでだから、教えてあげよう。それは君らが大好きな民主党政権が主導した三党合意で消費税が上がったせいだよ。恨むなら民主党を恨みな。"
実質賃金が単なる割合だってバレたら、今度は可処分所得額減ってるとか論点ズラシしてきた。ついでだから、教えてあげよう。それは君らが大好きな民主党政権が主導した三党合意で消費税が上がったせいだよ。恨むなら民主党を恨みな。
自民党が「言い訳マニュアル」を作成か 出入国管理法改正や消費増税対策で想定問答も｜ニフティニュース
自民党が厳しい意見が出そうな法改正について説明用パンフレットを作成し議員に配布 内容は出入国管理法改正、水道法改正、漁業法改正、消費増税対策でＱ＆Ａの想定問答が 模範解答例は「安倍晋三総理が明言した」などで、何の説明にもなっていないと指摘も 年末年始を地元で過ごす自民党議員が「例年になく憂鬱だ」とこぼしていた。臨時国会で、国民の反対が強い入管法改正や水道法改正を強引に成立させたことで、地元の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。 「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、有権者から特に厳しい意見が出そうな法改正などについて、政務調査室と広報本部が説明用の政策パンフレットを作成。所属議員に配布されました」（自民党関係者） 日刊ゲンダイはこのパンフレットを
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松浦晋也 on Twitter: "この一点だけで、自民党は駄目です。財務省にたぶらかされているというべきか。 なんども繰り返すけれど、逆進性を持つ消費税は資本主義社会を破壊します。貧富格差が拡大し、消費の停滞で経済は回らなくなり、弱者から破滅していき、最後は国が… https://t.co/L2s353YGFJ"
若林宣 on Twitter: "自民党に入れたという人が、消費税率アップは嫌だとか、自民党に入れたらからといって改憲支持になるわけないだろとか言っているのを見てしまって、「お前はアホか」という気分になっている。"
