ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
ドイツ「大学の授業料を全額無料化するよ」…海外の反応 : らばQ
ドイツ「大学の授業料を全額無料化するよ」…海外の反応 日本の教育費用の家計負担はOECD加盟国のなかでも高く、大学の学費は親の時代から倍増しているといい、イギリスでは2012年に大学の授業料が3倍に値上げされました。 教育費用が上昇する国がある一方で、ドイツでは大学の授業料を廃止することにしたと海外メディアが報じています。 This Country Just Abolished College Tuition Fees | ThinkProgress もともとドイツで大学の授業料が有償化したのは2006年からのことで、ドイツ政府は「今回の決定は大学へ進むか進まないかを、親の経済力に左右されないため」と説明しています。 授業料は学生の機会の観点から不公平で、若者の学習意欲を損なわせ、現代のドイツでは質の高い大学の教育課程を無料で提供することは重要な政策であるとしています。 アメリカなどに比べ
米国、英国、ドイツの大手紙誌が次々と…… 安倍首相の歴史観に批判続出 | 週刊金曜日オンライン
今月に入って、安倍晋三首相に対する海外メディアの批判的な論調が目に付く。このうち、米『ロサンゼルス・タイムズ』紙一八日付の「歴史修正主義の東京的手法」と題した記事は、単に首相だけに留まらない日本の過去の無反省ぶりを告発する姿勢が顕著だ。 筆者のビル・グッテンターグ、ダン・スターマン両氏は、南京大虐殺を描いたドキュメンタリー映画『南京』の製作を手がけた。それだけに「安倍首相率いる保守層の大半が、日本が女性に性奴隷を強制した事実を否定」し、安倍首相が同職在任中以外に「（日本は太平洋戦争で）西欧植民地主義のくびきをアジア諸国がかなぐり捨てるのを助けた」などと唱える靖国神社に参拝したことを批判する。 さらに、「驚くべきは日本の指導者や数は限られても声の大きい多くの市民たちが、自国の戦争の歴史について事実に基づかない認識を抱いている点だ。南京におけるレイプも議論になっていない」として、「多くの中国人
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