日本軍「慰安婦」関連公文書ページ（2016年11月15日公開）に引き継ぎます。 数秒後に移動します...。
河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等の公開
日本軍「慰安婦」関連公文書ページ（2016年11月15日公開）に引き継ぎます。 数秒後に移動します...。
河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等を公開しました | アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（wam）
wamからのお知らせ 掲載日：2015/08/04 河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等を公開しました 2014年６月に東京で開かれた、第12回日本軍「慰安婦」問題の解決のためのアジア連帯会議がまとめ、政府に提出した500点以上の「河野官房長官談話後に発見された日本軍『慰安婦』関連公文書等」を、wamのウェブサイトに公開しました。 下のリンクからご覧ください。 河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等の公開 この中には、1996年に内閣官房外政審議室が出した通達に基づき、河野談話後に「慰安婦」関連資料として政府が認めたものも一部含まれていますが、大多数は政府がいまだ「慰安婦」関連資料として認めていないものです。 これだけの重要な公文書が研究者・市民の手によって発見・公表されているにもかかわらず、2007年に第1次安倍政権が出した閣議決定は「河野談話ま
【単刀直言】「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長（1/4ページ）
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴しました。コラムは韓国内の人たちにあてたものではなく、日本人を相手にした記事です。それを取り締まるというのは、韓国がまともな民主主義国ではないと国際社会に向かって示すことになってしまいました。 韓国にも良識的な人や報道の自由を大事にしている人はいると思いますが、国家権力に歯向かえないとの雰囲気をつくり出している意味で非常に憂慮する問題です。「過ちを正すにはばかることなかれ」で、ただちに加藤氏への処置をやめるべきです。凶悪犯ならともかく、メディアの人間が国外に出ることを何カ月も禁止するとは、まずあり得ない。報道の自由への圧力になっています。 米国はよく「自由と民主主義、人権を守る共通の価値を守る国として手を結べ」と日本に言いますが、「韓国はそうじゃない」となる
ここまで来ると詭弁というより強弁だ。 - 兎ノ森とツクラレシ花 Usagino-Mori’s Diary
吉田証言 根拠にせず/河野談話 菅官房長官認める 菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めてい
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
Opinion | Japan’s Historical Blinders (Published 2014)
At a time when constructive relations between Japan and South Korea are more important than ever to Asian security, the two countries, allies of the United States, have been unable to put a difficult history behind them. Unfortunately, that seems unlikely to change soon given the release on Friday of a Japanese report on World War II sex slaves. Prime Minister Shinzo Abe used the report’s release
時事ドットコム：新たな談話発表も＝自民総裁補佐
新たな談話発表も＝自民総裁補佐 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２３日のフジテレビ番組で、政府が河野洋平官房長官談話の検証作業を実施することに関し、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、検証結果によっては新たな談話を発表すべきだと指摘した。 北朝鮮との局長級協議再開で拉致問題に進展がみられた場合の制裁緩和については、「日本だけが制裁を緩めるわけにはいかないが、交渉事だからカードとしては持ちながら臨むことになる」と述べた。 また、萩生田氏は、２０２０年東京五輪の招致が決まった昨年９月のブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、首相が北朝鮮のＩＯＣ委員と面会したことを明らかにした。（2014/03/23-10:48） 前の記事へ 次の記事へ
河野談話の検証、見直しに直結せず…菅官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は３日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証することが、談話の見直しには直結しないという認識を示した。 菅氏は、「政府の基本的立場は河野談話を継承することだ」と明言。そのうえで、「慰安婦の聞き取り調査について、日韓間でどのようなすり合わせが行われたのかを含めて、そこはさすがに検証する必要がある」と語った。 これに関連し、安倍首相は３日の参院予算委員会で、「安倍内閣としては、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。『アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてきた』との認識は、安倍内閣としても同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を踏襲する考えを改めて強調した。中国、韓国などによる一方的な批判を否定する狙いがあるとみられる。
従軍慰安婦問題において、あまりにも物知らずな人間こそが、物知りを無知に思ってしまうという問題 - 法華狼の日記
印象深かった例をひとつあげると、「強制募集」という古くから使われている言葉を知らずに、その言葉を歴史学者の造語とみなして笑うということがあった。 「強制募集」は新概念や新造語ではなく、従軍慰安婦問題に興味があれば知っておくべき言葉 - 法華狼の日記 先日にインターネットで公開された宮崎駿監督の発言に対する反応も、同じ傾向が見てとれる。 はてなブックマーク - スタジオジブリ - 小冊子『熱風』７月号 憲法改正特集 緊急PDF配信のお知らせ それでは従軍慰安婦問題でどのようなことが明らかになっているか、ここ数ヶ月の動きにしぼって簡単にふりかえろう。 まず、橋下徹大阪市長の失言をきっかけとして、諸外国から批判されて国連からの勧告まで受けることとなり、否認論の枠組みがまったく国外に通用しないことが改めてはっきりした。 http://www.asahi.com/international/upda
慰安婦強制連行の文書、河野談話の時すでに確保…安倍政権、知りながら隠ぺいか
第１次安倍晋三内閣（２００６～２００７年）が、従軍慰安婦の強制性を明確に表す資料の存在を知りながら、２００７年に「強制連行を直接的に示す記述はない」という趣旨の政府の立場を決めていたことが明らかになった。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が最近、安倍内閣から提出させた答弁書でこのような事実が確認されたと共産党がホームページで公開した。 日本政府は１９９３年、慰安婦動員の強制性を認めて謝罪する河野談話を発表した。 だが安倍内閣は２００７年３月に「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった」という政府答弁書を出した。河野談話の趣旨を事実上ひっくり返したというのが、慰安婦動員の強制性の可否についての現日本政府の公式立場だ。最近「慰安婦は必要だった」という妄言で波紋を起こした橋下徹大阪市長もこの答弁書を根拠に「強制動員はないというのが日本政府の立場」と主張している
「慰安婦」強制連行示す文書/安倍内閣 存在認める/否定派の論拠総崩れ/赤嶺議員への答弁書
河野洋平官房長官談話（１９９３年）の発表にあたって政府が収集した資料の中に、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す記録があったことが日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への答弁書（１８日）で明らかになりました。安倍晋三首相は「強制連行を示す証拠はなかった」などとして、河野談話の見直しを主張していますが、もはや成り立ちません。 道理のなさ 安倍内閣は２００７年、民主党の辻元清美氏（当時、社民党）への答弁書で、軍の関与と強制性を認めた河野談話を継承するとしながら、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と書き込みました。０７年の答弁書の狙いが、河野談話が認めた軍の関与と強制性を否定することにあったことは明らかです。 安倍首相をはじめ日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）ら慰安婦「強制」否定派は、この答弁書を利用して河野談話を攻撃。強制性の範
「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答/政府資料に強制証拠
安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。 赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。 同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「
「河野談話」について知っておくべきたった六つのこと（三分で読めるよ！） - Apeman’s diary
法華狼さんのエントリ「橋下徹大阪市長はデマを根拠に従軍慰安婦問題へ言及していたことが確定」に付け加えるべきことはほぼないのですが、なにしろこの件について橋本市長や池田信夫の主張に頷いちゃうような人々は肝心の「河野談話」すら読んだことがないのはほぼ確実なので、要点をぐっと抽出してみました。 (1)「河野談話」は「慰安婦」のすべてが「強制連行」されたと言っているわけではない（「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」） (2)「河野談話」は「強制連行」のすべてが官憲によって行なわれたと言っているわけではない（「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」） (3)「河野談話」は“銃剣を突きつけて無理矢理トラックに乗せる”ようなケースだけが「強制連行」だと言っているわけではない（「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」） (4)「河野談話」は「強制連行」だけが人権侵害だったと言
米国、英国、ドイツの大手紙誌が次々と…… 安倍首相の歴史観に批判続出 | 週刊金曜日オンライン
今月に入って、安倍晋三首相に対する海外メディアの批判的な論調が目に付く。このうち、米『ロサンゼルス・タイムズ』紙一八日付の「歴史修正主義の東京的手法」と題した記事は、単に首相だけに留まらない日本の過去の無反省ぶりを告発する姿勢が顕著だ。 筆者のビル・グッテンターグ、ダン・スターマン両氏は、南京大虐殺を描いたドキュメンタリー映画『南京』の製作を手がけた。それだけに「安倍首相率いる保守層の大半が、日本が女性に性奴隷を強制した事実を否定」し、安倍首相が同職在任中以外に「（日本は太平洋戦争で）西欧植民地主義のくびきをアジア諸国がかなぐり捨てるのを助けた」などと唱える靖国神社に参拝したことを批判する。 さらに、「驚くべきは日本の指導者や数は限られても声の大きい多くの市民たちが、自国の戦争の歴史について事実に基づかない認識を抱いている点だ。南京におけるレイプも議論になっていない」として、「多くの中国人
朝日新聞デジタル：慰安婦の強制「示すものない」 首相、軍の直接関与否定 - 政治
自民党の石破茂幹事長の質問に答える安倍晋三首相＝７日午前９時１６分、国会内、樫山晃生撮影衆院予算委員会で自民党の石破茂幹事長（左）の質問に答える安倍晋三首相＝７日午前９時１０分、国会内、樫山晃生撮影 安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題について第１次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書に触れ、「（旧日本軍が）人さらいのように人の家に入っていって、慰安婦にしたことを示すものはなかった」と述べた。１９９３年の河野洋平官房長官談話で示した慰安婦に対する強制性について、軍による直接関与を示す証拠の存在を改めて否定したものだ。 河野談話を見直す可能性については「談話という形が良いのかも含めて、学識経験者からいろいろな話を聞かなければならない」と指摘。一方で「首相の口から発信すべきことではなくて、官房長官が発信すべきものだと仕分けた」とも語った。 靖国神社参拝については「第１次安倍内
2007年の自爆劇を繰り返す安倍晋三 - Transnational History
安倍晋三が2007年の自爆に懲りず、また談話の書き換えをくわだてています。以前ブコメでも書いたことですが、1993年の河野談話も1995年の村山談話も、日本が起こした戦争によって被害を受けた人々の怒りへの謝罪と反省であるわけです。被害者の多くが死んでいくのを待っていたかのように今頃こうして書き換えをくわだてるってのは、非常にえげつない行為だと思う。 いくつか報道をメモしておく。 ■2013/1/6 米、日本政府の歴史認識見直しをけん制 - 日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C13A1PE8000/ 【ワシントン＝中山真】オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
河野談話以降に発見された資料を wam が公開 - Apeman’s diary
河野談話・村山談話に吉田氏証言反映せず 政府答弁書を閣議決定 - 産経ニュース
河野談話巡る社説、ＮＹタイムズが該当部分削除 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
河野談話見直し発言、安倍氏が軌道修正 - 日本経済新聞
