ブラック企業が業績いいのはあたりまえだろルール違反なんだから - 上伊由毘男のブログ
餃子の王将の研修を見て、「それで業績いいんだからそれが正しくね？」みたいな意見がある。 ブラック企業の業績がいいのは当たり前である。なぜなら彼らはルールを守ってないのだから。サッカーで手が使えたら、レッドカードやイエローカードが無かったらどうなるか考えてみればいい。 人格を否定し、人間を組織に従順な労働マシーンにする。そこには人権も法律もない。問題意識が無いからマスコミの取材も受けるし、マスコミも問題意識が無いから平気でそういう企業を取り上げもてはやす。 するとどうなるか。 自分で判断する力を失った人は組織全体が間違った方向に行ってても気付かず、ときに自らの意思に関わらず（いやもう意思など無くなってるかもしれない）犯罪に加担してしまう。企業犯罪の多くは、こうした麻痺した感覚によるものだろう。 弊社新入社員研修について:餃子の王将 職場で必要とされ、また、自分の存在意義を確立していくためには
自民党憲法草案の条文解説 - 全文対照表、改正の概要、法的分析
since 2012 当サイトのPDF版 2012年４月27日発表（2021年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否はおきます。）。 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。 自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。 そして，このような基本方針は，上記のとおり全ての政策に影響します。例えば，経済政策に関わる法律制定や閣議決定は，全て憲法22条，29条に適合するよう
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
クラブで守りたいものは何? 深夜営業? 病院近くで狭い部屋で営業?
今北産業＜＜追記＞＞ http://anond.hatelabo.jp/20120531172034 確かに長い。 なので三行にしてみた。詳しくは読んでね クラブやダンス文化保護が規制反対お題目だけど文化の否定なんて誰もしてないよ。風営法の規制の受け入れ可否と規制内容が論点でしょ現状法で保護されている部分を無視して文化のお題目で押し切るのって本当にそれで問題解決する? 規制解除しても影響ないよって説得じゃなきゃ。でも冷静に見て全面規制解除って可能だと思う‥‥？規制反対派はどこを死守したいかよく考えて落としどころを探るらないと酷い事になるよ。24時規制なんて本質じゃない。今は外野からはクラブ経営者層の誤魔化しに愛好者が釣られてる様に見える長い三行になってしまったが要約苦手なんだ。許してくれ。 ＜＜追記の2＞＞ クラブ経営者を悪く言う陰謀論は違うだろうと言う意見 http://anond.ha
asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権「先祖へ義理立てか」 石原知事が与党批判 - 政治
石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約４５０人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。
アニメ・マンガ規制と単純所持規制 児童ポルノ禁止法強化案、今国会に提出 【非実在青少年2013】
漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 漫画やアニメなどの非実在青少年を規制した韓国では2ヶ月で数千人が逮捕されるという社会問題に。 http://t.co/FFYquw9yCS 日本でも今国会で児童ポルノ禁止法が厳格化される見込み。自民・公明案には非実在青少年規制有り。 http://t.co/yGs8EoJgsp 2013-03-10 15:41:49 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 児童ポルノ禁止法改正案担当(当時)だった自民党・葉梨康弘氏の発言。「自民・公明案ではアニメやゲームの規制に向けて調査研究に着手する」「児童ポルノを実在児童の描写物に限ることは国際的に連携して戦う動きから外れる」(09年6月) 。http://t.co/b1pNEWSjPa 2013-03-10 16:06:58
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
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「駆け込み退職、全国で相次ぐ 学級担任まで…「モラルの問題」」：イザ！
国家公務員の退職手当減額を受け、自治体で進む地方公務員の退職手当引き下げに伴い、減額を避けようとした年度途中の“駆け込み退職”が全国で相次いでいる。学級担任の教諭や警察官の退職希望も広がっており、公務員の「モラル」に対し批判も出ている。 埼玉県では３月末に定年退職を迎える教員のうち、学級担任も含め１００人超が１月末での退職を希望。上田清司知事は２２日の定例会見で「担任を持っている先生が２カ月を残して辞めることは、いささか不快だ」と渋い表情をみせた。 同県では昨年末、２月から県職員の退職手当を減額する条例が成立。標準的な教員で１４０万円の差が出ることになり、前倒しでの退職希望が相次いだ。 １月から減額した佐賀、徳島両県でも、昨年末までにそれぞれ２５人と７人の教員が退職。支障が出ないよう佐賀では退職者を年度末まで臨時任用するという。 一方、３月から平均で約１５０万円下がる愛知県では、年度末に定
スリングショット猟の意義と法律解釈 - 野尻抱介blog
新年早々、こんな動画を公開した。 現在の日本で、誰でも無免許・無許可で野鳥や野生動物を狩ることが許されている――と言ったら、まさかと思うかもしれない。案の定、動画の冒頭では「違法行為です！」という自信満々なコメントが相次いだ。遵法精神が横溢しているのなら結構なことだが、肝心の法律をよく知りもせずに人を非難する態度を見る限り、「他人が勝手なことをしているのが気にくわない」「合法なら我慢するが違法なら叩くぞ」という単純なメンタリティのような気もする。 動画の進行とともにコメントは変化してゆく。法律解釈が説明されると違法の指摘は鳴りをひそめ、狩りの場面になると「かわいそう」「残酷」という感情論が現れる。そして捕獲された鴨が解体されて肉になると、「おいしそう」が支配的になるのだった。「かわいそう」も「おいしそう」も素直な気持ちであろう。私だってそう感じた。良くも悪くも、感じたことがストレートにコメ
橋下市長が桜宮高校の教員の給与をストップしたらどうなるか: ナベテル（非）業務日誌
１ クラブ活動の顧問は多くの場合教員の職務ではない 誤解されがちだが、公立学校ではクラブ活動の顧問は多くの場合、教員の職務ではない。残業代が支払われない代わりに、ごく一部の例外的な理由を除いて残業を命じてはいけないことになっているからだ。これは法律に書いてある。教員に残業を命じられないのは、その業務の性質上、自主的な研鑽が不可欠だし、業務じゃなくても実際は「自主的に」自分の生徒たちに様々な形でふれあったり、生徒たちのために何かをせざるを得ないからだ。それらの時間に加えて（命令として）残業を命じれば教員の生活も、命も破綻するから駄目なのだ。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法） （教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等） 第六条 教育職員（管理職手当を受ける者を除く。以下この条において同じ。）を正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 （平
木曽崇(@takashikiso)氏によるパチンコ議論の前提知識
木曽崇／Takashi Kiso @takashikiso じゃぁ、パチ擁護派も嫌パチ派も論議の大前提として知っておいて欲しい事を、私なりに纏めようかね。これから述べる事はイデオロギーや私の個人的主張は全く関係ない。現行のパチンコ業がどのような法的理解の下で存在しているかを説明するモノ。その点を理解したうえで読んでね。 2011-06-01 13:59:20 木曽崇／Takashi Kiso @takashikiso 一番根本の所から論議を始めるけど、皆様もご存知の通り我が国の憲法では国民の基本的な人権として財産権（29条）が定められていて、法律で特別に禁止がなされているモノでない限りは、個人の財産を自由に使用する権利が定められている。 2011-06-01 14:02:02 木曽崇／Takashi Kiso @takashikiso これはいわゆるモラルだとか道徳というモノとは切り離して
木曽崇@takashikiso氏による三店方式の解説
喜多院1967 @na1967 @japanisjapan @takashikiso ｢3店方式｣を止めれば、それだけでパチンコ産業は信頼感を増しませんか？ あれは脱税しやすくするためにやっていると思えて仕方ありませんよ 2011-04-28 15:59:46 木曽崇／Takashi Kiso @takashikiso @na1967 三店方式を止めればってことだけど、景品買取は元々お店が始めたスキームではなくて店の外でタバコ等を買い上げる買取屋（ここに主に暴力団が関与していた）が始めたもの。今の組合管理の三店方式を止めたら、また昔のように暴力団が出張ってくるだけなんですよね。 2011-04-28 16:13:09
自民党改憲案2012がひどい - 誰かの妄想・はてなブログ版
自民党改憲案が、ひどいのは既に周知の事実になっているようですが、個人的に気になる箇所を。 実際問題としては、安倍政権が出来てもこのひどい改憲案がそのまま通ることはないと思います。連立政権や3分の2以上の議席などの制約で、取り下げる条文とかが出てくるでしょうから。国民投票で阻止される可能性は、私としては既に期待していません。内容の吟味もできないままにAll or Nothing の回答を迫られ、「気がついたら投票日、よくわからないけど・・・」ってな感じで決められてしまうことでしょう。基本的に情報は政府から発信されるものに頼る他なく、発議した国会多数派＝政府与党であることを考えれば、発信される情報は改正に賛成することを促す方に偏るのが明確です。まあ、国民投票法が出来た時点で既に外堀は埋められていますから、正直どうすることもできません。 自民案のどこがひどいか？ 基本的に変わるところ全部、ですが
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