「60番」首相枠 「05年はそうだったかもしれない」桜を見る会・野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞
桜を見る会の問題を巡り、政府側の担当者を追及する野党追及本部の議員ら＝東京都千代田区で2019年12月24日午前11時59分、吉田卓矢撮影 「桜を見る会」を巡る一連の問題を巡り、野党の追及本部は24日、政府側へのヒアリングを行った。この日も焦点となっている、官邸・与党枠の招待者とされる受け付け番号について、野党が追及。宮本徹衆院議員（共産）が国立公文書館に保管されていた2006年の桜を見る会決裁文書を撮影したもののコピーを示した。それには、前年05年の桜を見る会の「分野別招待者数」という区分表があり、「60番」には首相が割り当てられていた。政府側は「05年はそうだったのかもしれない」と答え、事実上、首相枠を示す番号の存在を認めた。主なやりとりは次の通り。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。 2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。 しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらな
ジャパンライフ元会長と安倍氏、８４年の外相外遊に同行：朝日新聞デジタル
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安倍首相、84年にジャパンライフ元会長とＮＹ同行 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相が、父の安倍晋太郎外相（当時）の秘書官だった84年9月、関係が取りざたされている「ジャパンライフ」（経営破綻）の山口隆祥元会長とともに米ニューヨークを訪れていたことが6日、分かった。外務省が野党追及本部の会合で、省内に保存してあった渡航記録に首相の名前があったことを認めた。 首相は2日の国会答弁で山口氏との個人的関係を否定したが、野党は「虚偽答弁」と反発。9日の国会閉会後も、追及を続ける構えだ。 ◇ ◇ ◇ 野党追及本部の会合に出席した外務省の担当者は「安倍晋太郎外相が、国連総会出席で（ニューヨークに）渡航した際の一行名簿に、当時秘書官だった安倍総理の名前が記載されています」と、述べた。35年前の首相と山口氏の「接点」が、明らかになった。 この訪問には、マルチ商法被害が長年問題視されながら、15年の「桜を見る会」に首相枠で招待された疑いがある山口氏が、訪問団の一員で同行
消費者庁がジャパンライフの調査に手心? 「政治的背景による余波懸念」との文書も | 毎日新聞
2015年に開かれた首相主催の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法で知られる「ジャパンライフ」の元会長が招待された疑いが浮上していることに絡み、マルチ商法を規制する消費者庁が同時期にジャパンライフへの対応に手心を加えていたのではないかとの疑惑を大門実紀史参院議員（共産）が指摘している。【村上正/統合デジタル取材センター】 大門氏は11月29日の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、2013～14年の消費者庁の内部文書を入手していると述べた。これに基づき、大門氏は次のように疑惑を指摘した。
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
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