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東南ｱｼﾞｱで日本は何をしたのか 林 博史 この原稿は、高校日本史教科書の出版社でもあった自由書房が高校教員や高校生向けに出していた月刊誌『時事教養』に2年間20回で連載を頼まれて書いたものです。ところが最初の１年間10回の連載が終わった時点で、『時事教養』が休刊(廃刊）になってしまったために、残りの10回分が宙に浮いてしまいました。ここに20回分全部を掲載します。毎回、短いコラムだったので参考文献も何も書いていません。ただこれがあったので『キーワード 日本の戦争犯罪』を書くときに役に立ちました。（10回分の掲載は、『時事教養』第692号、1994年4月～第701号、1995年2月） 1999.4.1 １ 東南アジア侵攻から始まったアジア太平洋戦争 ２ 近代の日本と東南アジア ３ マレーシア・シンガポール（上） ４ マレーシア・シンガポール（下） ５ インドシナ（ベトナム・ラオス・カン
特集１ 戦後70年 「泣き声が耳から離れない」 戦地で出会った「慰安婦」 元従軍看護婦 中里チヨさん – 全日本民医連
今年は戦後七〇年にあたります。「戦争を知らない世代」が増えたのも、不戦を誓った日本国憲法第九条の存在があってこそ。ところが安倍政権は、日本をふたたび戦争のできる国にするため憲法改正をねらっています。過去の戦争で日本が犯した過ちについても、“日本軍が性奴隷にした”というのは「言われなき中傷」（「慰安婦」問題について二〇一四年一〇月、安倍首相）と述べるなど、真実を歪めようとしています。 中里チヨさんは、元従軍看護婦。「日本軍の管理下に慰安婦さんがいた」と証言します。 私が従軍看護婦として、中国の海南島に行ったときに見聞きしたことをお話しします。 18歳で従軍看護婦に 私は一九四四年三月二五日に看護学校を卒業し、志願して軍属の従軍看護婦になりました。一八歳でした。 四月一日からは、従軍前の訓練を受けるため、東京の目黒雅叙園にあった海軍第二病院に召集され、「日本の軍隊として恥ずかしくない看護婦にな
慰安婦論争の映画「上映中止を」 出演者の藤岡信勝氏ら：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の論争を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の出演者３人が３０日、東京都内で記者会見した。「監督が私たちを欺いて映画に出演させた。違法行為にあたる」と主張し、上映中止を求める声明を発表した。監督は「私がだましたという主張は間違いだ」と反論している。 映画は、日系米国人のミキ・デザキ監督が慰安婦問題を題材に、日米韓の３０人以上にインタビュー。強制連行の有無や慰安婦の人数などの論点で主張と反論を紹介している。４月に東京・渋谷で公開されると反響を呼び、全国４０カ所以上での公開が決まっている。 記者会見したのは「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら３人。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や杉田水脈・衆院議員、米国弁護士のケント・ギルバート氏らとともに、映画で「歴史修正主義者」などと紹介されている。 大学院生だったデザキ氏が「学術研究」目的でインタビューを申し込んだことは、双方が認めて
AKS、NGT山口襲撃犯を提訴 昨年12月逮捕の実行犯2人か（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
昨年12月にNGT48山口真帆（23）がファンの男2人に襲撃された事件で、NGTの運営会社「AKS」が襲撃犯グループを提訴したことが30日、分かった。被告は、昨年12月9日に逮捕された実行犯の2人とみられる。AKSが設置した第三者委員会の聴取に応じておらず、法廷で全容を解明する狙いがあるとみられる。 【写真】「AKB48グループ春のLIVEフェス」で熱唱するNGT48のメンバー 事件は昨年12月8日に発生。新潟市内の山口の自宅マンション玄関先に2人が押しかけ、帰宅した山口の顔をつかむなど暴行したとされる。2人はいずれも当時25歳の男。暴行容疑で逮捕されると、「話がしたかった」などと供述。その後、不起訴処分となり釈放されている。 事件が発覚して以降、NGTの活動は困難となった。劇場公演中止、ラジオ番組の終了、広告契約の更新が保留になるなど実害が出ている。AKSは、3月に開催した第三者委の調査
「慰安婦問題」植村隆氏の娘をツイッターで中傷、男性に170万円賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
秋篠宮家の次女・佳子さま、きょう29歳の誕生日 秋篠宮家の次女・佳子さまはきょう（12月29日）、29歳の誕生日を迎えられました。誕生日に合わせ、佳子さ…
RAAの話題をドヤ顔で持ち出す人は「従軍慰安婦」の基本書すら読んでない - 誰かの妄想・はてなブログ版
ここのコメント欄のemmy_hilander氏とか、ブクマのkomamix氏とかが、何の根拠もなく、「RAAだって結局はアメリカの意向で出来て」とかデマを垂れ流しています。 RAA（Recreation and Amusement Association：特殊慰安施設協会）は、東久邇宮内閣が成立した1945年8月17日の翌日、内務省警保局長・橋本政美が各庁・府県長官宛に発せられた「進駐軍特殊慰安施設について」と題する電報から始まります。もちろん警保局長が勝手にやったのではなく、前日の東久邇宮内閣の初閣議で決められたことはまず間違いなく、敗戦後初の内閣が最初にやったことが、連合軍将兵の下の世話だったわけです。 ここで重要なのは、8月17日・18日の時点では連合国軍はまだ上陸していないということです。連合国軍の上陸は公式には1945年8月28日*1。つまり、日本政府は、連合国軍が上陸している以
元校長１万２０００人買春 児童ポルノ作成 | 日テレNEWS24
フィリピンで少女とわいせつな行為をし、その様子を撮影したとして横浜市の中学校の元校長が逮捕された。フィリピンで１万２０００人以上の女性を買春していたという。 児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、横浜市の公立中学校の元校長・高島雄平容疑者（６４）。警察によると高島容疑者は、去年の元日、フィリピン・マニラ市内のホテルで当時１３歳から１４歳くらいの少女に金を払ってわいせつな行為をし、その様子を撮影した疑いがもたれている。 高島容疑者は、２８年前に教員としてフィリピンに派遣されて以降、帰国後もフィリピンに度々渡航し買春を繰り返していて、関係先からは１４歳から７０歳まで１万２０００人以上の女性とのわいせつな写真が押収されたという。
0-4 公娼制度は世界でも当たり前？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
日本の公娼制度は「世界でも当たり前」ではなかった 「日本軍に組み込まれた「慰安婦」は“セックス奴隷”ではない。世界中で認可されていたありふれた公娼制度の下で働いていた女性たちであった。」とする見解に対して、「慰安婦」は「公娼」ではないし、公娼制度自体が当時の日本人の感覚からしても「性奴隷」制度であったこと、廃娼運動が展開され、1930年代半ばには公娼制度の廃止も検討されていたことは別項目で指摘しました。以上のように述べると、「公娼制度は日本以外の国にも存在していたのではないか、昔は貧しい女性の身売りはどの国にもあった商行為なのだからしかたがない」という感想がだされることがしばしばあります。 「東洋に於ける婦人児童売買実地調査委員 1931年6月12・13・16日 東京内務大臣官邸に於ける調査会議事録要訳」『東洋に於ける婦女売買実地調査の件』3巻、1931年。 しかし、この見解は大きく間違っ
慰安婦聞き取り映像公開「理解に苦しむ」 菅官房長官が不快感 - MSN産経ニュース
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。
「朝日新聞を糺す国民会議」の記者会見
山口智美 @yamtom 【生中継】「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬・代表呼びかけ人と水島事務局長が記者会見: youtu.be/IxT_eia9QgE @YouTubeさんから 中継を見てみています。 2015-02-23 15:05:33
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月
東アジアの歴史認識の壁 - 京大東アジアセンターニュースレター 2015年2月2日発行 第555号
京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター ニュースレター 京大東アジアセンター News Letter 2015年2月2日発行 第555号 京都大学経済学研究科教授 堀 和生 東アジア地域における経済的連携と協力を阻む一つの大きな障害として、関係する各国民の歴史認識に大きな隔たりの存在がある。主に戦前における日本とアジアとの関係について、具体的には日本の植民地支配と戦争の問題である。すでに、戦後70年を経ているが、この歴史認識の対立と摩擦は間欠的に吹き出して、政治と経済に甚大な打撃をあたえる。第二次大戦後、ヨーロッパは類似の問題を何とか乗り越えてEU結成まで到達したが、東アジアでは今日まで解決できていない。今後も相互に理解しようとする努力なしには、自然に和解に向かうとは思われない。 歴史認識問題の解決の糸口は、単純ではあるが歴史的事実についての知識の共有であると考える。今回は、その代表
専門的な書籍から引いた用語解説が後年に不正確とされた時、大学をやめる必要があると主張する人々 - 法華狼の日記
従軍慰安婦問題報道に対する脅迫に、北星学園大学が屈したらしい。NHK等が報じている。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015841411000.html 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、２９日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の対応に当たる人手や財政面の負担が大きいことや、来年の入学試験が無事に行えるかどうかの不安を挙げたということです。 http://www.asahi.com/articles/ASGB06D5GGB0IIPE03D.html 慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを
偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して/武井彩佳 - SYNODOS
偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳 ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
それはバリクパパン「上陸時」の様子（昭和17年1月24日）と、設営「完了時」の様子（17年1月24日〜同年3月24日）を表す２点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。 そして２つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。 つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。 もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長 海軍主計中尉 中
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。 だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。 いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。 国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で
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