@KeisukeKamada 6年連続賃上げ・ベア実現。就業者数、総雇用者所得増加。正規雇用増加。有効求人倍率全国で1.0超える。子供の貧困率6人に1人から7人に1人に改善。保育士の月給が6千円アップ。国公私立大・短大1043校、… https://t.co/6FHyFYezCU
@KeisukeKamada 6年連続賃上げ・ベア実現。就業者数、総雇用者所得増加。正規雇用増加。有効求人倍率全国で1.0超える。子供の貧困率6人に1人から7人に1人に改善。保育士の月給が6千円アップ。国公私立大・短大1043校、… https://t.co/6FHyFYezCU
「一家の稼ぎ頭でないと格好悪いけれど、家事や育児の能力も求められる」――日本では男女の不平等が根強く残る一方で、幸福度の男女間格差が大きい。そんなことが最近の調査で分かってきた。 21世紀に入って男性1人の稼ぎで一家を養うことが難しくなってきており、共働き家庭も当たり前になった。当然のように「求められる男性像」も変化している。そんな時代に男の子を育てる親はどのように子育てを行なえばよいのか? 新刊「21世紀の『男の子』の親たちへ」で男子校のベテラン先生たちを取材、男の子の親として心得ておきたいポイントを紹介したおおたとしまささんが、男の子たちが置かれた状況をレポートする。 ◆◆◆ 男性のほうが活躍の場が多いのに、幸せ度は低い 男女の社会的境遇格差を表わす有名な指標に「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」があります。健康、教育、政治、経済の分野での各国の男女格差を数値化したものです。「世界
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」(明石順平弁護士)ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得(GDP)過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得(GDP)ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5%(世界136位)だったので、その半分
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21 https://youtu.be/MUj21sazBvQ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。 【Front Japan 桜】日本の運命を決める国際リニアコライダー(ILC)~岩手現地レポート編 / 現実となったブラックアウト(他)[桜H30/9/7] https://youtu.b
「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という記事があります。 記事を書いた竹中正治氏(龍谷大学経済学部教授)は「アベノミクスで雇用は増えたと言うが、増えたのは非正規雇用ばかり、正規雇用者は増えていない。正規雇用者比率は低下している」という主張を否定ないし無効化する主張をしています。 その主張に竹中氏が使った指標が「20歳〜64歳人口に対する正規雇用者数の比率」というものです(以下、「竹中指標」)。 これは分母を「20歳〜64歳人口」としている一方で、「正規雇用者数」については年齢での限定をしていないため、この指標が具体的に何を指しているかは微妙です。実際、65歳以上でも正規雇用されている人は2015年に91万人いますが、竹中指標の分母に含まれないこの数字が分子には含まれています。 竹中指標の特徴は、「20歳〜64歳人口」が減ると竹中指標は増え、65歳以
安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約2016」も冒頭から、経済数値を列挙しています。「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます。ご都合主義の数値、国民の立場から見たらどうなるのでしょう。検証しました。 国民総所得 半分は円安・物価高 自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得(GNI)の「36兆円増加」をあげています。GNIは、国民総生産(GDP)に海外からの所得(受け取りから支払いを引いた純受け取り)を加えたものです。 第2次安倍政権が発足する直前の2012年10~12月期から16年1~3月期の間に、GNIは35・5兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち12・2兆円は物価値上げ効果で、6・5兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるもの
Home 雇用・労働法制 人口を分母にすればアベノミクスで正規雇用は増えた?→そもそも「人口」は「正規・非正規」に区別できません、国際基準でアベノミクスは史上最悪の「正規雇用減・非正規雇用増」の雇用破壊政策です 人口を分母にすればアベノミクスで正規雇用は増えた?→そもそも「人口」は「正規・非正規」に区別できません、国際基準でアベノミクスは史上最悪の「正規雇用減・非正規雇用増」の雇用破壊政策です 2016/6/21 雇用・労働法制 人口を分母にすればアベノミクスで正規雇用は増えた?→そもそも「人口」は「正規・非正規」に区別できません、国際基準でアベノミクスは史上最悪の「正規雇用減・非正規雇用増」の雇用破壊政策です はコメントを受け付けていません 以前、「労働力人口に占める正規雇用の割合はアベノミクスで増えている?→労働力人口に占める正規雇用の割合もアベノミクスの3年間が過去最低です(非正規雇
結局経済政策は第47回衆院選総選挙の争点にもならなかったが、私の意見を一言でいうと、金融緩和はやるけれども再分配をやらない自民党(安倍政権)もダメだけど、金融引き締めに走りたがる民主もダメだし、「身を切る改革」やら「フラットタックス」やらを掲げる維新や次世代は最低最悪のダメダメってところ。自民は財政政策としては公共事業に偏重しており、公共事業も再分配のうちではあるのだが、公共事業では懐を暖めるべき層に恩恵が行き渡る効果が少ないからダメなのである。特に甘利明が口走ったことによって改めて露呈した「トリクルダウン」は、その効果がないことはもうずっと前から言われているにもかかわらず、自民党の政治家は未だにそんなものを信奉しているらしい。どうしようもない。 そんな「トリクルダウン」効果をOECDが否定する報告書を発表したとして話題になっている。 OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困6人に1人 - 選挙:朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども 10年で85人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3%と過去最悪にしたアベノミ
経済協力開発機構(OECD、加盟=米欧日など34カ国)はこのほど発表した報告書で「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン(したたり落ちる)することはない」と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけました。 報告書は、OECD加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去30年間最大に広がり、上位10%(人口比)の富裕層の所得が下位10%の貧困層の9・5倍に達していると分析しています。そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる」と提言しています。 各国政府に対しては、「どうすれば下位40%の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めています。日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。 英紙ガーデ
紙面で読む「経済政策の真の目的とは、人びとの生活水準を改善することなのです」=東京都港区、麻生健撮影 豊かさを分かちあえる経済社会への変革を説くノーベル賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツ教授が安倍政権の経済政策「アベノミクス」支持を表明し、注目を集めた。だが、単独インタビューで浮かび上がったのはむしろ「格差なき成長」への厳しい注文だった。アベノミクスに抜け落ちたものは何か。混迷が続く世界経済の… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事(記者有論)消費増税 家計の萎縮、防ぐ工夫を 小此木潔(4/13)TPP「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授(3/22)TPP「国民のためにならぬ可能性」 ノーベル経済学
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