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東京新聞 労災担当官削減の報道について - ぽんの日記
いくらかの憤懣とやるせなさを込めて書く。 東京新聞の報道についてだ。 この図が報道を要約している。 この配置換えに対しては、労災業務の人員、あるいは監督業務と労災業務の合計人員が減ることに批判が出ている。 しかし私が嘆息したのはそこではない。いや労災担当が大幅に減らされるのも驚いたけれど、個人的にはもっとショックだった部分がある。 私は修士論文のテーマに監督行政を選んだ。 長年研究してきた第一人者などでは全くなく、一介の大学院生に過ぎない立場ではある。けれど、監督行政というのはそれほど手を付けられていない研究対象であるため、他の研究者と比べてもそこそこよく知っているつもりだ。 監督官の人数についても当然調べた。 これについてはすでにブログのほうにも書いているので、そちらを参照してもらってもよいが、改めて書いておく。 なお過去の記事は 労働基準監督官の人数を巡る混乱 - ぽんの日記 労働基準
ＯＢを非常勤雇用 労働基準監督官、人手不足 厚労省：朝日新聞デジタル
違法な長時間労働などの取り締まりを強化するため、厚生労働省は２０１８年度から、労働基準監督官のＯＢを非常勤職員として雇用する。企業に立ち入り調査などをする監督官は人手不足が課題となっており、経験者の活用で監督官の人数を増やし、監督指導を強化する狙いがある。 監督官は厚労省の専門職員で、全国の労働…
東京新聞:裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言:政治(TOKYO Web)
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。
労基監督官増員へ 来年度100人 長時間労働を是正 - 日本経済新聞
政府が長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めたことが、23日までに分かった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化する。厚労省によると、2016年度末、監督官の定員は計3241人。電通の違法残業事件などを受け、17年度も50人増
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労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会
