児童手当の支給絞る 19年度以降、共働きは減額も ：日本経済新聞厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給絞り込みで共働き夫婦など手当が減る家族も出る。実施は2019年度以降とする。子育て関連では、保育園の保育料も世帯全体の合算所得で計算しており、児童手当も同じ仕
厚労省“待機児”定義を大改悪/「育休中」も除外 見せかけの“数減らし”
厚労省は、４月実施の子ども・子育て支援新制度を機に、認可保育所に入る資格があるのに入れない「待機児童」の定義を大改悪し、名ばかりの“待機児童減らし”を進めようとしています。 厚労省は、都道府県、政令・中核市に対する来年度・待機児童数の調査依頼（１月１４日付）のなかで新たな待機児童の定義を示しました。 これまでは、希望した保育所に入れなくても、東京都の認証保育所をはじめ地方単独事業などに子どもが入所していれば、「待機児童」と数えてきませんでした。新定義は、「待機」とみなさない施設を追加。４月から子ども子育て新制度の給付対象となる施設に入所していれば「待機児童」から外すことにします。この給付対象施設には、幼稚園や小規模保育事業、認可を目指す保育施設も含めています。そればかりか、新制度に入らない幼稚園の「一時預かり事業」まで含め、待機児童のカウント数を徹底的に圧縮しようとしています。 これまでは
首相「最も生かしきれていない人材は女性」 NHKニュース
安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなど
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平沢勝栄議員、番組でヤジ謝罪。でも「本当に女性が書いた文書ですか」【保育園落ちた日本死ね】
