最低賃金引き上げ、世界で論争（真相深層） グローバル化・格差が背景 経済効果はまちまち - 日本経済新聞最低賃金を巡る論戦が世界中で盛り上がっている。日本では年3%以上の賃上げを定着させたい政府に対し、日本商工会議所など中小企業3団体が反対する緊急提言を出した。他国での経験や研究から何を学べるのか。「15ドルへの闘争」。そんな運動が米国では勢いづく。連邦政府が決めた最低賃金はほぼ10年間、時給7ドル25セントのまま。これを倍以上に引き上げるのが目標だ。サンダース上院議員ら民主党の有力大統領候補も
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