菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 (日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学(脳科学)/篠原菊紀 教授) 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い
岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず 担当に官房長官、対話継続 2022年01月13日19時29分 日本学術会議の梶田隆章会長との面会後、記者団の質問に答える岸田文雄首相=13日午後、首相官邸 岸田文雄首相は13日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前首相が同会議の会員候補6人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。 学術会議、任命応じず 年内に検疫デジタル化―参院代表質問で岸田首相 ただ、首相は梶田会長に対し、「今後対話を重ねることが重要だ。松野博一官房長官を担当者とし、今後について検討していきたい」と説明。面会後、梶田会長は記者団に「これを基にどうするかをこれから考えていく。前向きに捉えたい」と語った。 政治 コメントをする
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです(交通費の負担も大きくなります)。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら
4月12日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。2017年5月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。 WTO紛争処理の最終審に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会(パネル)の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。 韓国は、
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、2つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第2次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は3日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群(EM菌)の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は2013年末に国会議員約50人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でEM団子を作ったり、EM農業をやったりしているところを激励に行った。(大学教授の)話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 EM菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 16年2月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年7月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「(イベントで)運河に投入した
政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位1割に入る論文数で、日本は03~05年の5・5%(世界4位)から、13~15年は3・1%(9位)に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。00年度に海外に派遣された研究者の数は7674人だったが、15年度は4415人に。海外から受け入れた研究者の数も、00年度以降は1
松野文部科学大臣は、政府が進める核燃料サイクル政策の柱となっている、使用済み核燃料の再処理工場がある青森県の三村知事と会談し、核燃料サイクル政策について「今後とも国の基幹的な方針だ」と述べ、推進していく考えを示しました。 こうした中、松野文部科学大臣は、文部科学省を訪れた青森県の三村知事と会談しました。この中で三村知事は「政府は、核燃料サイクル技術の確立に向けて、研究開発の意義や必要性を国民全体で共有して取り組むべきだ」と述べ、核燃料サイクル政策の推進を重ねて求めました。これに対し、松野大臣は「核燃料サイクル政策は、今後とも国の基幹的な方針であり、青森県をはじめ立地自治体、関係機関と連携しながら着実に進めていきたい」と述べ、推進していく考えを示しました。
神戸・ポートアイランドのスーパーコンピューター「京」の後継機「エクサ級スパコン」の開発が、2014年度に始まる。建設場所は京の所在地が有力。開発主体の理化学研究所(理研)計算科学研究機構(神戸市)は20年の稼働を目標に、プロジェクト準備室を設置し、始動に備える。京の100倍の処理能力を持つエクサ級の可能性と課題を探った。 「計算科学に質的な変化が起こる」。同機構の平尾公彦機構長は、1秒間に100京(エクサ=1兆の100万倍)回の計算ができるエクサ級の意義を強調する。 例えば創薬。京でも、抗がん剤の候補物質を10種類以上発見するなどの成果を挙げているが、エクサ級では分析できる化合物の数が飛躍的に増える。体内に近い条件でのシミュレーションもでき、副作用の少ない新薬開発の可能性も開ける。 ほかにも宇宙の起源の探究や風洞実験なしの自動車開発、複合災害の被害予測など、基礎科学から産業利用まで幅広い活
ちょっと頭の痛い話として、下村博文文部大臣(早稲田卒)の影響もあってか、例の小保方晴子処分問題が長引きまくってます。もちろん、へたうま系女子として小保方に女性としての魅力がありやなしやみたいな話が下世話に流通し、いまだに世情では話題に上ることが多い一方で、学術系の問題でおきているスキャンダルの類はあまり関心が寄せられず、燻ったままになってしまっている重要問題も多々あるわけですよ。 最近だと、J-ADNI然り、東京大学ノバルティスファーマの問題然り、武田薬品の京都大学の問題などなど、さまざまな「臨床と不正」の問題が出回っているところなのですが、あまりにも小保方問題が「面白い」ため、社会問題として注目を浴びるマーケティングに失敗した重要案件は、関係者だけでひっそりと処分が決まってしまうという事例が増えているように思います。 もちろん、小保方はとっとこ処分するべきだし、早稲田が何に遠慮しているの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く