ワンセグ携帯 放送受信契約の義務あり 最高裁 | NHKニュース
ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。
安倍内閣「支持する」42％「支持しない」36％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって36％でした。 調査の対象となったのは2094人で、54％に当たる1132人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント下がって36％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が19％でした。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44％、「政策に期待が持てないから」が28％でした。
NHK『いだてん』の過剰な喫煙シーン･受動喫煙発生に｢受動喫煙撲滅機構｣が申し入れを送りました | 公益社団法人 受動喫煙撲滅機構
NHKの大河ドラマで受動喫煙が横行 公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事長 田中 潤 毎年大河ドラマを楽しみに観ていますが、今年の『いだてん』を観始めて驚くことがありました。出演者がしばしば喫煙しているのです。狭い車内で周りの人におかまいなく喫煙し、受動喫煙をさせているなど、タバコを吸っている場面が頻繁に登場します。 今のテレビ放映では、差別用語など過去のシーンでは当然使われたであろうやりとりも、一定の基準のもとに使えなくなるのが通例です。つまり、その時代には常識とされていたことでも、今の時代として明らかに良くないことは画面から排除されるわけです。その徹底ぶりは過剰と思えるものさえあります。 ところで、テレビでの喫煙のシーンは、今の時代では常識と言えるものとは思えません。少なくとも、わざわざドラマのシーンとして流す必要はないはずです。しかも、差別用語などと比べてもそのシーンでは、実際に他の
自民改憲案第24条は「家族の問題は家族だけで解決してね。国は保護しないよ」、「結婚する相手や住居を選ぶ自由は無いよ」というトンデモ内容だった。
まとめ NHK日曜討論で自民党・高村副総裁が『公共の福祉と公共の秩序は同じ』と嘘をつく。 2016年4月3日のNHK日曜討論で起きました。その反応まとめです。 28759 pv 1167 52 users 3012 安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」 14:55～ https://www.youtube.com/watch?v=BrxAi30Szpw 稲田朋美 政務調査会長 「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃんくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、同義大国を目指す資格があるんです。」 https://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM&feature=youtu.be 日本国憲法 第24条
モトケン氏、放送法の濫用に危惧する
炒飯 @genthalf 「今から万引きするけど捕まえないでほしいし警察にも家族にも連絡しないでほしい」 コンビニ店長：「いや捕まえるよ普通に窃盗だし」 「逮捕権の濫用だ！！！！！」 放送法関連は万引きに置き換えると、どれだけアホなこと言ってるかよくわかる #放送法 2016-02-09 21:25:50 まとめ 高市総務相による「停波発言」と朝日新聞記者の発言と「報道」姿勢の実情をかいま見た件 先の停波発言は監督官庁トップの過去からの主旨を繰り返したまでの話ですが、報道界隈では何かと気になられておられるようです。過剰ともいえる反応を示された、朝日新聞の記者の方による主張と、それに関する当方の意見をメインとしたまとめです。主に当方自身の覚え書きとして。 関連まとめ(他の方の作成) 「総務相、電波停止の可能性に言及」とは実際にどんな言及なのか？文脈は？民主党政権下の答弁の踏襲？ http:/
官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
少年非行「スマホ普及が問題」 NHKニュース
内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、７０％近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、７８．６％、「変わらない」が、１６．８％、「減っている」が、２．５％でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位３つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く６９．８％、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、６２．５％、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、５０．８％となっていま
“政治的中立への配慮”が相次ぐ NHKニュース
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。 これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割
＜ＮＨＫラジオ ビジネス展望＞「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）
ＮＨＫの朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、３０日放送予定だった番組内で脱原発をテーマに取り上げようとしたところ、ＮＨＫ側にテーマ自体の変更を求められ、放送が中止になった。今後の出演などにはついては現在のところ不明。「都知事選中は原発問題はやめてほしい」と言われたという。 番組は月～金曜の午前５～８時のラジオ第１放送「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」というコーナーに２０年来出演しており、３０日朝も「原発の再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。だが、前日に原稿案を見せたところ、ディレクターに「テーマを変えてくれ」と言われたという。
【更新】NHK「原発問題を番組で取り上げないで」大学教授がラジオ降板
中北氏がWEBRONZAに提供した原稿によると、中北氏は原発の再稼働の是非について、都知事選で焦点になっているとされ、国会でも質疑応答があり、安倍晋三首相も「議論が行われるのは望ましい」と述べたことを指摘した。経済学の観点から①安全対策や事故の保険料など稼働コストの上昇②巨大事故の際にもたらされる損害の膨大化③廃炉費用が企業会計に明示されていない、などの問題点をあげ、「リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう」と結論づけた。
東京新聞:ＮＨＫ、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。
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