安倍派の裏金、5億円か 所属議員の大半に還流 派閥側の立件不可避：朝日新聞デジタル
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【独自】“派閥から「収支報告書に書くな」と指示された” 安倍派議員が証言 キックバックの慣例は「20年ぐらい前から続けられてきた」 | TBS NEWS DIG
渦中の安倍派に所属する国会議員が報道特集の取材に対し、「キックバックについては派閥から『収支報告書に書くな』と事務所の会計責任者が指示を受けた」と証言しました。証言したのは、安倍派に所属する国会議員…
自民 安倍派 10人以上の議員側が1000万円超のキックバックか | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の松野博一官房長官や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長を含む10人以上の議員側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部が資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられていますが、派閥幹部の松野博一官房長
【スクープ証言】総理秘書官が手渡しで「年間1200万円」官房機密費からバラまかれる「文化人工作費」を受け取った人々 | アサ芸プラス
このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）
5政治団体、昭恵氏が継承「晋和会」に計1.8億円移動 安倍氏死後 | 毎日新聞
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部
おだっち on Twitter: "今、ニュース23を見て恐ろしさに震えた。統一教会にメッセージを送っていたトランプ氏は「ギャラをもらったから」と言ってたが、その額1回1億3000万。他の首相クラスにも同額。統一教会の元幹部はキッパリと「原資は一般信者から巻き上げた… https://t.co/yRvfINIX1e"
今、ニュース23を見て恐ろしさに震えた。統一教会にメッセージを送っていたトランプ氏は「ギャラをもらったから」と言ってたが、その額1回1億3000万。他の首相クラスにも同額。統一教会の元幹部はキッパリと「原資は一般信者から巻き上げた… https://t.co/yRvfINIX1e
竹下郁子 on Twitter: "杉田水脈氏が総務政務官に任命されたとのことで、過去記事を連投します。本当に酷い発言ばかりで改めて絶句。山口智美さんの「杉田氏が過激なことを言えば言うほど出世していったという事実を、私たちは深刻に受け止めなければいけない」という指摘… https://t.co/qowKVyQ1f8"
杉田水脈氏が総務政務官に任命されたとのことで、過去記事を連投します。本当に酷い発言ばかりで改めて絶句。山口智美さんの「杉田氏が過激なことを言えば言うほど出世していったという事実を、私たちは深刻に受け止めなければいけない」という指摘… https://t.co/qowKVyQ1f8
旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」立憲・西村幹事長｜FNNプライムオンライン
立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、４日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、３日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
【解説】伊達前参議院議長 安倍元総理に旧統一教会票を依頼
旧統一教会等主催行事に参加していた伊達忠一前参議院議長が、HTBの取材に対し、安倍元総理に旧統一教会の票を依頼したことを明らかに。旧統一教会に詳しい北海道大学大学院の櫻井義秀教授に聞きました。 伊達忠一氏は臨床検査技師から政界に進出した、北海道選挙区選出の自民党の元参議院議員です。 3期目には参議院議長も務め、2019年に政界を引退しています。 こちらは伊達氏の話をもとにした構図です。 伊達氏は2016年の参議院選挙で臨床検査技師出身で、全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏を応援していましたが、票が足りないため、当時の安倍総理に旧統一教会の組織票を回すようお願いしたということです。 安倍総理も了承し、結果的に宮島氏は当選しました。 また、先月の参議院選挙で伊達氏は再び宮島氏を応援するため、安倍元総理に旧統一教会の票を割り振るよう頼みましたが、安倍氏は「今回は井上で」と、全国比例で出馬した自
《“支援者名簿”入手》統一教会“名称変更”時の文科大臣・下村博文氏を関連団体幹部5名が支援 | 文春オンライン
「世界基督教統一神霊協会（通称：統一教会）」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文元文科相（68）の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかった。 統一教会の関係性を示す別の内部資料を入手 「週刊文春」7月28日号では、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏（「国際勝共連合」の会計責任者を兼務）が2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長（当時）の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」のパーティ券を購入していた実態などについて報じた。下村氏は当時、宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省の大臣（在任期間2012年12月～2015年10月）だった。 下村氏と統一教会の関係性を示す別の内部
《内部文書入手》 「統一教会」関連団体幹部が名称変更当時の下村博文文科相に陳情、パーティ券購入 | 文春オンライン
統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）
【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介 | デイリー新潮
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「業者とのメールあった」 アベノマスクの契約めぐり、国が説明一転：朝日新聞デジタル
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自民党京都府連に再び「選挙買収疑惑」が浮上 | 文春オンライン
月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会（以下、府連）による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選（7月10日投開票）でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。 現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。 【選挙区支部（国会議員）】→【自民党・府連】→【府議・市議】 府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。 〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上
「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 社会・政治 投稿日：2022.06.08 18:27FLASH編集部 中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。 さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。 【関連記事：トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！】 5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。 「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党
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重大いじめ１５件、全て非公開 旭川市、「個人情報」を理由に：東京新聞 TOKYO Web
韓鶴子総裁を「マザームーン」と連呼 自民・山本朋広氏が衆院選の公認候補に内定 | TBS NEWS DIG
宮本徹 on Twitter: "「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由（規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます。 https://t.co/D5ZZlBmNhS"
https://twitter.com/HON5437/status/1547209075590451200
「桜を見る会」前日夕食会 ホテル側が酒持ち込み代を無料に 3年で100万円相当か 違法寄付の指摘も：東京新聞 TOKYO Web
